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3兆円を飲み込んだ4大河川、洪水予防効果はゼロ

監査院監査では、4大河川事業の経済性もまたきわめて低調で、深刻に国庫が浪費されたことが確認された。ソウル大学産学協力団が、監査院の依頼を受けて2013~2016年の4年分の資料に基づき、2013年から今後50年間の便益と費用を分析したところ、総費用は31兆ウォン(約3兆円)、総便益は6兆6千億ウォン(約6500億円)で、費用に対する便益比率(B/C)は0.21と現れた。漢江(ハンガン)がそれでも0.69で最も高く、錦江(クムガン)0.17、洛東江(ナクトンガン)0.08、栄山江(ヨンサンガン)0.01の順と集計された。便益比率が1以上の場合に事業性があるとして評価される点から見て、4大河川事業の経済性はすべて落第点であるわけだ。

4大河川事業に投入された費用は、事業費24兆6966億ウォン、維持管理費4兆286億ウォン、再投資額2兆3274億ウォンで合計31兆526億ウォンと把握された。これに対し、便益は水質改善効果が2363億ウォン、利水効果1兆486億ウォン、親水効果3兆5247億ウォン、水力発電・骨材販売効果1兆8155億ウォンの合計6兆6千億ウォンに終わると分析された。特に、李明博政府が4大河川事業を強行する名分として前面に掲げた洪水被害予防効果は0ウォンと集計された。ただし、産学協力団は、4大河川事業以後に洪水を引き起こすほどの豪雨が降ったことがなく、便益が多少過小推定された可能性はあるとの但し書を付けた。


4大河川事業の経済性がこのように低いのに、国策事業として推進されえたのは、予備妥当性調査を免除されたためだ。企画財政部は2009年に国家財政法施行令の改定を通じて、4大河川事業などの災害予防事業を予備妥当性調査免除対象に含めた経緯がある。予備妥当性調査を経れば、経済性がなく議論になりかねないことを事前に封じ込めた措置であり、当時も論議が起きた。

それでも今回の監査で監査院は、施行令の改定を経て災害予防事業が予備妥当性調査対象から一括免除されたことに対しては違法性がないと見た。代わりに、企画財政部長官などに今後関連規定に違反して、事前妥当性に対する検証を疎かにすることがないよう注意を要求したと監査院は説明した。しかし、4大河川事業を災害予防事業と見なした根拠であった洪水被害予防効果が、現時点ではゼロであることが明らかになったという点で、当時の政府の予備妥当性調査免除措置は責任論を避けられないと見られる。
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「ダム-堰-貯水池連係運用」委託研究結果では 2カ月以上放流すればアオコ現象に一部改善現れるとした。がしかし、専門家は、「反復的なアオコ解決の本質的対策にはならない」 大量放流で魚介類の斃死が発生すると指摘。さらに、政府がアオコで生態系が破壊されている4大河川の水質を改善するために、長時間にわたり堰の水門を開いて水を大量放流し、堰によって詰まっていた水を流れるようにするというが、政府も4大河川の水質悪化の深刻さを認めている。だが、一時的な放流で毎年繰り返されるアオコを改善できるかは疑問が残る。

国土交通部、環境部、農林畜産食品部の委託研究は、李首相傘下の4大河川事業調査評価委員会が勧告したものだ。委託研究はダムと堰から水を放流した時、4大河川の水質改善効果を調べた。堰の水位を「地下水制約水位」(周辺の地下水に影響を与えない水位)まで低くするなど、水を大量に長期間(74~121日)放流した時、洛東江、錦江、栄山江のアオコが一部改善されることが明らかになり、水が持続的に流れれば水質が良くなるというご都合な話だ。現在も水質は悪化の一途をたどっている。

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[ 2018年07月05日 09:03 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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