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EUが5日にも鉄鋼輸入制限発動の可能性、韓国にさらなる打撃

欧州連合(EU)が早ければ5日(現地時間)にも鉄鋼製品に対するセーフガード(緊急輸入制限)措置を暫定発動するとの見通しが示されている。韓国の鉄鋼は、米国の「関税爆弾」を免れる代わりに輸出量の制限枠を設けることで米国と合意し、対米輸出が減少しているが、EUによる制限まで加われば、さらなる打撃は避けられない。

ロイター通信は4日、EU関係筋の話として「EU加盟国は5日、欧州委員会が提案した鉄鋼輸入制限措置について話し合う予定で、採決を行う可能性がある」と報じた。これに先立ち欧州委員会は、米国が3月に鉄鋼・アルミニウムに対しそれぞれ25%、10%の関税賦課を強行した影響で米国への輸出が減少したアジアの鉄鋼が、欧州の市場に集中することを懸念し、セーフガード調査に着手した。

欧州委は過去数年間の輸出量に基づいて輸出割り当て(クオータ)を定め、クオータを超過した輸出分には25%の関税を賦課するという案を提示していた。韓国の鉄鋼のEUへの輸出規模は36億1200万ドルで、中国・米国・日本の次に規模が大きい。
http://www.chosunonline.com/


欧州連合(EU)で通商政策を担うマルムストローム欧州委員は26日の記者会見で、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として検討中の鉄鋼製品の欧州への輸入品に対する緊急輸入制限(セーフガード)について、7月中旬にも暫定発動する可能性があるとの見通しも示していた。EUは米国への対抗措置として、報復関税や世界貿易機関(WTO)への提訴に向けた手続き着手に加え、米国市場から締め出された鉄鋼製品がEU市場に大量流入するのを避けるためのセーフガード発動を視野に入れた調査も進めている。発動すれば、欧州へ鉄鋼製品を輸出する日本企業にも影響が及ぶ。

また 欧州連合(EU)加盟国は鉄鋼輸入制限措置について、5日に討議した上で採決を行う可能性があることがEU関係筋の話で明らかになった。EUの執行機関である欧州委員会は、米国が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動させたことを受け、EU域内への鉄鋼製品の流入の急増を阻止するために輸入割当枠(クオータ制)と関税を組み合わせた対抗策の導入を提案。関係筋によると、欧州委は割当枠を超えた輸入に25%の関税を掛ける案を提案している。EUは主に中国、インド、ロシア、韓国、トルコ、ウクライナから鉄鋼を輸入している。

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[ 2018年07月06日 08:39 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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