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韓国の外貨準備高、今の水準で充分だろうか

外貨準備高といえば外貨、特に米国ドルを持っていると考えるかもしれないが、実際はこれと大きく違う。韓国の場合、韓国銀行が予備預置金という名目で現金を海外金融機関に預けているが、これは全体保有外国為替の5.6%にすぎない。外貨のほとんど(91.9%)は有価証券という形で保有している。有価証券のうち約60%は米国などの国債や政府機関債であり、社債や資産流動化証券などにも一部投資している。外貨準備高には金も含まれるがその比率は1.2%にすぎない。

韓国人にとって「外貨」といえば思い出すのが1997年の通貨危機だろう。その年12月の外貨準備高は39億ドル(現レートで約4314億円)しかなかったため対外負債の返済が不能に陥り、国際通貨基金(IMF)に救済金融を申し込まなければならなかった。最近、韓国銀行が発表した6月末の外貨準備高は4003億ドルで、過去初めて4000億ドルを突破した。外貨危機の時に比べて100倍以上増えた。IMFが勧告する韓国の適正外貨準備高(3814億~5721億ドル)水準でもある。

だが、どれくらいの外国為替が適正規模なのかに対する普遍的な基準はない。短期外債と外国人株式投資資金の3分の1、3カ月分の輸入額を合わせた金額を適正水準と見る「ギドッティ・ルール(Guidotti Rule)」もあるが、これにも限界がある。国際決済手段として広く通用しているドルや円、ユーロを使う国と韓国を同等に比較することはできないためだ。実際、2008年世界金融危機の時、韓国をはじめとする新興国は外貨準備高が充分だという評価を受けたが為替レートの急変動に苦しめられた。


多ければ良いというわけでもない。過去、韓国内の金利が米国に比べてはるかに高かった時代には、外貨買入のために発行した通貨安定証券金利が米国の国債金利よりも高く外国為替保有費用が少なからずかかっていたときもあった。もちろん米国より韓国の金利が低くなった最近では、このような事情が逆になった。

流動性も外貨保有規模に劣らず重要だ。急な時に現金化することができないなら、いくら多くても効果がないためだ。外貨準備高が3兆ドルを越えて世界1位の中国だが、このうち3分の1ほどは流動性がほとんどない資産だという主張もある。人民元の価値が急落した場合を考えれば、中国も安心できないということだ。中国が人民元国際化のために努力しているのは、このような理由も作用した可能性がある。
http://japanese.joins.com/

アジア諸国の場合、通貨供給量をきちんとコントロールしないと、すぐにインフレ率が上がる。このため、自国通貨を売って外国通貨を買い入れる場合、日本ならば財務省が短期国債(TDB)を発行し、外為特会勘定で行っている。また韓国の場合は、中央銀行である韓国銀行が「通貨安定証券」なるものを発行して市場から資金を吸収しなければならない。

韓国が公表する外貨準備高は、米ドル換算で、だいたい4000億ドル弱(円換算で約30~35兆円程度)。しかし、本来ならば外貨準備の多くを占めるはずの米国債の金額が800~900億ドル(外貨準備全体の25%前後)に過ぎず、残り75%の内訳は不明と言われる。韓国が公表する外貨準備の金額のうち、75%が「外貨準備として本当に使えるのかどうかがわからない金額」だ。流動性のある金額が少ないわけで、韓国の外貨準備高、今の水準ではまるで少ない。

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[ 2018年07月08日 08:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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