韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  米中ハイテク貿易戦争突入で報復合戦

米中ハイテク貿易戦争突入で報復合戦

1980年中旬に日本半導体産業がDRAMの世界シェア80%を独占した時代もあったが、サムスン電子等の韓国勢に大敗を喫したため、2000年以降、日本はエルピーダ1社を残してDRAMから撤退した。そのエルピーダも2012年に倒産して、マイクロンに買収された。また、台湾のDRAMメーカーもリーマン・ショック以降、精彩を欠き、現在はNanya、Winbond、Powerchipが1~3%のわずかなシェアを持っているにすぎない。

以上の結果、2012年以降、DRAMはサムスン電子、SK Hynix、マイクロンの3社に集約された。実際、DRAMの売上高の企業別シェアの推移を見てみると、サムスン電子、SK Hynix、マイクロンの3社の合計シェアは、2013年第3四半期に90%を超え、2017年第2四半期には95%を超えている。 次に、DRAMの企業別売上高の推移を見ると、特徴的なのは、売上高上位のサムスン電子、SK Hynix、マイクロンの売上高が、2016年第1四半期から急激に増大している点である。しかし、これら3社はDRAMを増産することによって売り上げを伸ばしているわけではない。むしろ、たとえばサムスン電子は月産のウエハ投入枚数を50万枚から40万枚に低減している。にもかかわらず、DRAMの売上高は増大している。他社も恐らく同様に、生産調整を行っている。

では、なぜ生産調整を行っているのに、DRAMの売上高が増大しているのか? これは、DRAM大手3社が生産量を抑制し、「需要よりちょっと足りない状態」をつくり出しているため、DRAM価格が勝手に高騰していることに原因がある。


中国には「世界の工場」といわれるようになった従業員数130万人を誇る台湾・鴻海精密工業(ホンハイ)の巨大な組み立て工場(EMS)がある。ホンハイは、世界で生産されるPCの約 9割、スマートフォン(スマホ)、各種デジタル家電、サーバーなどを組み立てているため、大量の半導体が必要である。

現在、中国は“ホンハイ効果”により、世界の半導体の3分の1以上を消費している。といっても、中国国内で製造できる半導体はたかだか10数%にすぎないため、80%以上を輸入に頼っている。その結果、中国では、原油を抜いて半導体が貿易赤字の最大の元凶になってしまった。 その元凶の一翼を担っているのが、DRAMである。何しろ中国はDRAMをつくることができない。それゆえ、輸入するしかない。そのDRAM価格が1年間で2.3倍以上になり、その価格高騰が止まらないのである。
http://biz-journal.jp/

米国は、中国による知的財産権侵害に対する制裁として、中国からの輸入製品に追加関税を課す措置を発表した。鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す輸入制限を発動し、これらと並行して、中国との摩擦激化を回避すべく水面下で交渉を行っており、中国は、台湾や韓国からの半導体調達を削減して米国からの調達拡大を求めた米国側の主張に応じたと報じられ、台湾半導体業界に懸念が広がっていた。多くの米国メーカーが設計したICチップをTSMC、聯華電子(UMC)、日月光半導体製造(ASE)、矽品精密工業(SPIL)などが受託生産、パッケージング・テスティング(封止・検査)で支えている。米国の国防関係に関わるものもあり、米国が中国よりも台湾サプライチェーンを信頼している証でもある。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年07月08日 09:49 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp