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韓国の官民合同の使節団が米国の車公聴会に出席

米トランプ政権の自動車に対する重い関税をかける動きに対応するため、韓国政府は民間の使節団を組織した。8日、自動車業界と産業通商資源部(産業部)によると、19日から20日にかけて(現地時間)米ワシントンで開かれる自動車関税に関する公聴会に産業部の姜聲千(カン・ソンチョン)通商次官補率いる官民合同の使節団が送られる予定だ。米商務省は、通商拡大法232条に基づき、自動車や自動車部品の輸入増が安全保障に影響しないのかを調査し、その結果25%の関税を課すことが可能かどうかについて検討を進めている。

産業部と自動車業界は、「韓国自動車と自動車部品は米国の安全保障上の脅威にならず、逆に現地での雇用創出を牽引している」と積極的に訴えることにしている。現代(ヒョンデ)自動車は公聴会に出席する人物として米国アラバマ工場13年勤続の長期労働者ジョン・ホール氏を選んだ。ホール氏はアラバマの職場を通して家族の扶養が可能になり、州の経済にも肯定的な影響を与えたと主張するとみられる。韓国自動車産業協会の金容根(キム・ヨングン)会長も公聴会の参加者名簿に名を連ねた。今回の米公聴会には韓国だけでなくドイツ、日本、メキシコ、カナダなど主要自動車輸出国の政府、企業関係者1000人あまりが出席する。


韓国政府と現代・起亜自動車、26の1次部品業者と現地ディーラー協議会はすでに「関税を課す場合、米国の現地雇用が冷え込む」ことを指摘した意見書を米政府に提出している。
http://japanese.donga.com/

カナダ産の木材は、アメリカ産より安く、多くがアメリカに輸出されている。カナダの森林はほとんどが国有林のため、伐採にかかるコストが低く、私有林が多いアメリカ産の木材よりおよそ3割安い価格で輸出できる。 こうした状況にトランプ大統領は待ったをかけた。このままだとアメリカ国内の木材産業が衰退してしまうと、カナダ産の木材に平均で20%余りの関税を課した。この措置をアメリカ国内の木材業者は喜んでいるが、対照的に困っているのが住宅メーカーだ。ここ数年、アメリカの住宅価格は景気回復を受けた需要の高まりで値上がりし続けてきた。 いまや全米平均の新築の戸建て価格は、37万6700ドル(日本円でおよそ4000万円)、住宅バブルと呼ばれた2007年のピークより、すでに2割高くなっている。関税の引き上げによって、輸入木材の価格が上昇すれば、住宅価格がさらに値上がりすると懸念されている。

また鉄鋼関税は過去にも発動されたことがあるが、思うような効果を生み出すことが出来なかった。2002年、当時のブッシュ大統領が鉄鋼製品に最高で30%の関税を上乗せした。ところが関税がかかる外国産だけでなく、関税がかからないアメリカ産の鉄鋼製品の価格も急騰したため、市場全体の需要が冷え込み、生産が急速に減少した。アメリカの鉄鋼産業が外国産に関税がかけられた分に応じて、国産品の便乗値上げに踏み切った。生産が減少したため、アメリカの鉄鋼産業は、20万人を解雇することになtった。

高い関税をかけると本当に経済はよくなるのかと問えば、過去の失敗が物語っているのではないか。

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[ 2018年07月09日 09:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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