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米現代自動車ディーラー、追加関税反対で意見書

現代・起亜自動車の米国内のディーラーと韓国の部品業者は、米政府が輸入車にも25%の追加関税を適用する方向で検討していることに反対を表明する意見書を提出した。

米連邦官報などによると、現代・起亜自動車の1次下請け会社である万都、大円鋼業、ハンファ先端素材、理韓など26社と米現地ディーラー協会は26日、部品メーカーが1万1818人、現代自ディーラーが4万7000人、起亜自ディーラーが3万8000人を雇用するなど雇用創出に寄与しているとし、「韓国車に高関税をかければ、米国内の雇用が脅かされる」と主張した。

また、「米国人従業員数万人の生計は現代・起亜自の車両、部品が米国に制限なく入ってくるかどうかにかかっている。25%の追加関税が適用されれば、生計に支障を来す」と主張した。

自動車用電装産業を育成しているLG電子も米商務省に反対の意見書を提出し、「関税を適用するとしても、米国内で十分に生産できない自動車部品は除外してもらいたい」と要求した。 

現代・起亜自動車も先月末に提出した意見書で、「関税が適用されれば、米国で計画している数十億ドルの投資計画に支障が生じる」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/


中国は2017年の新車販売台数が約2887万台と世界最大の自動車市場。このうち輸入車は121万台と、全体の5%に満たない。自動車大手は中国の高い輸入関税を回避するため、中国メーカーと合弁を組み現地生産を加速してきたためだ。今回の関税引き下げが輸入車市場の追い風となるのは間違いない。

日本勢で恩恵が大きいとみられるのが、レクサスを中心に約15万台を中国に輸出するトヨタ自動車だ。同社によると、関税引き下げでレクサスの車両価格は平均6・6%(2・7万元=約45万円)程度安くなる。中国に現地工場を持っていないスバルも関税引き下げ効果への期待が大きい。欧州勢を中心に輸入車を扱うディーラーは、値下げキャンペーンを展開するなど消費者の呼び込みに躍起になっている。

一方、米国メーカーは厳しい立場に置かれている。中国政府はトランプ米政権の対中制裁の報復として、7月6日から一部の米国製品に25%の報復関税を課す方針。自動車も対象に含まれており、米国からの輸入車だけは逆に関税が高くなってしまうためだ。 習近平指導部は関税引き下げに加え、外国メーカーに対する出資規制の段階的廃止など自動車分野の開放策を相次いで打ち出しており、トランプ政権が保護主義的な姿勢を鮮明にする米国との貿易摩擦を意識し、市場開放をアピールする狙いがある。トランプ政権は輸入自動車に対する追加関税の実施で、各メーカーの中国シフトが加速する可能性もある。

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[ 2018年07月09日 09:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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