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大韓民国のCEOが怯えている

企業家が「崖っぷち」に追い込まれている。企業の最高経営責任者(CEO)を狙った各種法案と「規制爆弾」が次々と出ているからだ。検察なども同時多発的に企業家を狙っている。「寝て起きれば家宅捜索、振り返れば規制爆弾」という言葉が財界に広まっているほどだ。米中間の貿易戦争と景気低迷の余波でサムスン電子をはじめとする主要企業の実績も下向きになり、危機感が増幅している。

産業界によると、政府と国会が次々とCEO処罰を念頭に置いた法案を出し、企業家が「息苦しい状況」と訴えている。今月から施行された勤労時間短縮制度(週52時間勤務制)をはじめ、産業安全保健法(政府立法予告)、火災予防法(国会審査中)、下請け法(4月17日施行)などが代表的な例だ。すべて事業主に対する「処罰下限ライン」を新たに設けたり処罰の程度を大幅に高めることに焦点を合わせた。CEOが自ら管理するのが難しい詳細な部分まで刑事処罰の対象とし、企業の経営を委縮させるという懸念が出ている。

当局の矛先も企業家に向かっている。サムスン、現代自動車、SK、LGなど10大グループに属する企業は順に検察、警察、国税庁、公正取引委員会、金融監督院などの捜査・調査対象になっている。ある経済団体の役員は「企業家を潜在的な犯罪者と見る雰囲気で誰が新規投資を増やして雇用創出に取り組むのか」と話した。

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企業の実績も下降線を描く雰囲気だ。上場企業179社の今年4-6月期の営業利益コンセンサス(証券会社推定値平均)は51兆1657億ウォン(昨年末)→48兆4858億ウォン(今年3月末)→47兆5471億ウォン(6月5日)→46兆8294億ウォン(7月5日)と下方修正された。好調だったサムスン電子も4-6月期に実績(営業利益)が7期ぶりに後退した。さらに米国と中国が貿易戦争をし、企業の危機感はさらに高まっている。近いうちに国内の経済危機を招くかもしれないという不安感のためだ。
http://japanese.joins.com/

サムスン電子が裁量労働制と弾力労働時間制導入などを骨子とするフレックスタイム制の導入計画を明らかにしている。大多数の企業が従来の勤務時間を柔軟に調整する方式で方針を固めつつある状況だが、生産職の追加雇用方針を明らかにしたところもある。サムスン電子の場合、事務職には従来の週単位の「自律通勤制」を月単位に拡大した「選択的労働時間制」を導入する。1カ月単位で週当たり最小20時間以上勤務し、残りの勤務時間は労働者の「裁量」に任せる方式だ。週当たりの平均労働時間が40時間を超えなければよい。

日本は、労働環境に、長時間労働、「正規」・「非正規」という2つの働き方の不合理な処遇の差、子育てや介護等との両立、副業・兼業など働き方の多様化など様々な課題があり、労働生産性の向上を阻む多くの問題が存在する。労働基準法では、使用者は1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならないと定めている。 だが労働基準法第36条に基づく労使協定(36協定)を結び、特別条項を付記すると事実上、無制限に働かせることが可能だ。

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[ 2018年07月09日 15:37 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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