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10人のうち4人が“非正社員”…大企業の非正社員は主に「清掃」

国内の従事者300人以上の企業の労働者のうち、非正社員は依然として10人のうち4人の割合だった。大企業の非正社員は主に「清掃」業務をする人たちだった。

8日、雇用労働部が明らかにした「2018年度雇用形態公示結果」によれば、昨年3月末基準で雇用形態公示対象の従事者300人以上の企業3478社の労働者は合計486万5千人だった。このうち、非正社員は間接雇用90万6千人(18.6%)、期間制労働者93万1千人(19.1%)、短時間労働者9万8千人(2.0%)で、全体の39.7%を占めることが分かった。10人のうち4人が非正規職ということだ。

2014年から行われた雇用形態公示で、この割合はこれまで大きな変化がなかった。昨年と比較すれば、間接雇用と期間制労働者の割合はそれぞれ0.4%ポイント減少し、短時間が0.2%ポイント増えただけだ。

非正規雇用の割合が高い業種は建設業であり、低い業種は、情報通信・電気ガス・水道・下水廃棄業などだった。性別では、男性の間接雇用率は20.7%で女性14.8%より高く、期間制は女性が27.5%で、男性21.2%より高かった。


対象企業を3千人以上従事する大企業に絞ると、対象企業は201社(310事業所)、全体労働者は220万2千人だった。このうち非正社員は間接雇用52万人(23.6%)、期間制28万7千人(13.0%)、短時間7万2千人(3.3%)だった。合計39.9%で、やはり10人のうち4人の割合だった。3千人以上従事する大企業のうち、一部(事業所基準211カ所)は今年から間接雇用労働者の主要業務も公開したが、清掃が161カ所で最も多く、警護・警備(133カ所)、運転・運送(73カ所)、経営・行政・事務(56カ所)、機械・設置・整備・生産(49カ所、以上複数回答)の順だった。
http://japan.hani.co.kr/

韓国では、IMF経済危機以降非正規雇用労働者の概念や範囲を巡って議論が続いたため、労使政委員会は2002年7月「非正規特別委員会」を開き、雇用形態による分類基準に合意した。これによって非正規雇用労働者の範囲には、雇用の持続性を基準にした限時的労働者や期間制労働者、労働時間を基準にしたパートタイマー、そして労働提供方法を基準にした非典型労働者(派遣、用役、特殊雇用職、在宅労働者等)が含まれる。2010年では、韓国の非正規雇用者の比率は50%を超えていたが、年々減少しつつあり、現在では45%程度である。ただ減少理由は単純ではない。現在は最低賃金上昇で、非正規雇用さえ雇えない社会環境下になろうとしているわけで、失業率が上昇し、非正規雇用も減少するという厄介な状況と化している。

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[ 2018年07月10日 09:00 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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