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元LGエレクトロニクスインド法人長「韓国式パリパリ文化はインドで通じない」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国賓訪問を契機にインド投資に対する関心が高まっている。韓国政府は中国に続く「ネクストチャイナ」の核心国としてインドを挙げており、今後経済パートナーとしての位置づけが上がる見通しだ。今回の文大統領のインド歴訪には100人ほどの経済使節団が構成された。実際にインドは英国経済経営研究センターが2028年に世界3位の経済大国(G3)に上ると予想するほど「浮上する国」だ。

企業のインド進出と関連し、金光魯(キム・グァンロ)元LGエレクトロニクス社長は、「単純に低賃金労働力という幻想、怠惰な人たちという偏見を捨ててこそインドがしっかりと見える」と助言した。13億人の人口の購買力と7%台の成長率、豊富な資源だけを信じて投資するとひどい目に遭うこともあるという指摘だ。実際に現地で成功する確率は10%未満というのが業界の定説だ。金元社長は1997年から10年間にわたりLGエレクトロニクスのインド法人代表(CEO)を務めた。2008年にはインド最大の家電メーカーであるビデオコングループに副会長として招かれ、「CEO輸出1号」というニックネームを得たりもした。

金元社長は何より徹底した現地化戦略が必要だと強調した。現地人の目の高さに合わせた商品でこそ競争力があるという説明だ。菜食主義者が多いインド人の食習慣を考慮して冷蔵室を広げた冷蔵庫、超音波で蚊を追い払うエアコンとテレビなどが同社のヒット製品だ。彼は当初360億ウォンだった売り上げを2007年には1兆5000億ウォンまで増やした。2016年に同社の売り上げは2兆ウォン台に達する。


金元社長が企業に注文したのはパートナーシップ人材観だ。彼は「インド人に対する韓国企業家の最初の一言はたいてい『自動車の運転は荒く、業務は遅い』という不満だが、しっかり見れば考えが多様であり行動が少し遅いだけ」と話した。続けて「愛情を持って現地人とコミュニケーションし目標を提示すれば期待以上の成果を出すことができる」と付け加えた。

「無条件で1位になるという覚悟よりは現地人と近づくという心がけがもっと重要です。専門用語では『文化知能』(カルチュラルインテリジェンスを育てることですね。少し誇張して現地で私は現地の新聞だけ熱心に読みました。新聞で学んだ知識を基に現地人に好奇心と愛情を持って接したところ成果が現れたのです)。
http://japanese.joins.com/

2016年1~3月期のGDP成長率は+6.7%と、多少減速しているとはいえ、欧米・日本に比べ高い水準の成長を保ってい現在インドは約13億もの人口を擁しています。中国よりも若干少ないものの、2022年には、両国の人口とも約14億人に達した以降は、インドの人口が中国を上回ると予測されている。インドでは、特定分野の投資に対する税制の優遇処置が実施されており、そのなかでも注目のひとつが「研究開発への投資」。 この「研究開発(R&D)への投資」こそが、世界中のIT企業がインドに研究開発部門を設立できる大きな要因となっている。

ジャーティ制度が存在することで、国内産業の振興が守られてきた反面、共同体を重要視することによる、インド企業における一族独占や、各業界内における既得権益層の温存が見過ごされてきたのも事実であり、インド近代化の障害ともされてきた。ジャーティは、同族結婚の慣習といった共同体における社会的なネットワークに準ずる制度である。また、インドと日本における、消費傾向やキャリアに関する考え方には、それぞれ大きな相違がある。富裕層を除く、一般的なインドの消費者は非常にシビアな倹約家が多い。

基本的にアメリカや欧米諸国からのオフショア輸出産業によって成立している国である。日本の若者のように、気軽にアルバイトをするなどして、自由に遣えるお小遣いを稼ぐといったスタイルは社会環境的にも、それほど多くは見られない。また、インド人のキャリアに関する考え方にも注意が必要だ。インド人の仕事に対する価値観は、企業全体の利益よりも、自らのキャリアを重視する傾向が強く、日本企業のような年功序列制度は、あまり歓迎されないと考えた方が無難だ。

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[ 2018年07月10日 18:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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