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自営業者に必要なのは最低賃金の引き上げ緩和でなく経済民主化

14日の来年度最低賃金決定を控えて経営界が「業種別(事業別)差等適用」を主張する中で、中小商人団体と労働界が「零細自営業者を生かすために本当に必要なことは、最低賃金引き上げ緩和ではない、流通財閥に対する改革など経済民主化」だと主張した。 韓国中小商人自営業者総連合会は10日午前、ソウル光化門(クァンファムン)の民主労総大会議室で最低賃金と関連した民主労総との共同記者会見でこのように主張した。 彼らは「政府が中小自営業者の実態を正確に知る必要がある」と強調した。

記者会見に参加した韓国中小商人自営業者総連合会のイン・テヨン常任会長は「中小商人が常に最低賃金引き上げの障害物であるかのように描写されて残念だ。 中小自営業者の困難な状況は、最低賃金のためではなく市場を独り占めする流通財閥の市場独占野欲と加盟店収奪体系のためだ」と強調した。 彼は「流通財閥の過多出店と過当競争で入店業者の労働者が苦しめられて自殺するケースまで発生しているにも拘らず、キム・ドンヨン経済副総理は複合ショッピングモール「スターフィールド」を運営するチョン・ヨンジン新世界副会長を訪ねて行った(先月10日)。彼らが作るという働き口が果たして人間的な働き口なのか疑わしい」と述べた。

イン会長は合わせて「政府が不公正なカード手数料率の体系を正すと言っておきながら何もしていない」として「コンビニやパン屋、中小マートなどの一般加盟店は2.5%の最高手数料率が適用されているが、3つの主要大型マートの実質手数料率は0.73%に過ぎない」と指摘した。


民主労総のキム・ミョンファン委員長も「経済民主化」を強調した。 キム委員長は「中小自営業者を保護するには経済民主化がなされねばならない。 文在寅(ムン・ジェイン)政府は最低賃金制度を改悪して引き上げ効果を事実上相殺している。 賃貸料と手数料の引き下げ、複合ショッピングモール制限など、最低賃金の負担に耐えねばならない中小自営業者のための制度と改革を作り出すよう連帯する」と話した。

記者会見に参加した全国文具店興し協会のパン・ギホン会長は「政府が大企業を通して雇用創出するのが韓国経済を生かすことだと考えているのではないかと憂慮される」として「流通財閥の市場独占を改善しなければ、労働者の所得がいくら増大してもその効果が路地商圏にまで届かない」と強調した。 サービス連盟マート労組ホームプラス支部のチェ・デヨン事務局長は「マートでは労働者と入店業者の商人が共に生きる中で同じように財閥のパワハラにあっている。 毎年数千億の利益を上げている財閥の労働者は最低賃金を受取っており、入店業者は名節ごとに商品券を買わされるなど各種のパワハラにあっている。そのくせ財閥は中小商人のために最低賃金引上げに反対すると言っている」と指摘した。
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日本の最低賃金法では、賃金が労働者の一般的賃金水準よりは相当低位にある労働者である。最低賃金は、このような労働者について賃金の最低額を保障することによって、その低廉な賃金を上昇せしめ、労働条件を改善するものでなければならない。したがって、一般賃金水準にある労働者を対象として高水準のものを最低賃金として決定することは、原則として本法の趣旨とするところではない。

業種別、職種別、地域別にそれぞれの実情に即した最低賃金を決定することである。この場合、業種別、職種別、地域別のそれぞれの組合せによって最低賃金が決定されることがありうる。最低賃金制の実施は、下記の理由によって、「労働力の質的向上」、すなわち労働能力のすぐれた労働者を確保することに役立つものと考えられる。
(1)  賃金の上昇によって、優秀な労働者を雇い入れることが容易になること。
(2)  労働者の生活が安定することによって、労働能率の増進がもたらされること。
(3)  労働者の収入の増加によって、労働人口中家計補充的な不完全就業者が減少すること。

最低賃金制の実施は、「事業の公正な競争の確保」、すなわち、賃金の不当な切下げ又は製品の買叩き等を防止することによって、事業間の過当競争を排除することができ、また、最低賃金制の実施による企業の合理化は事業間の公正競争を促進するものと考えられる。韓国の場合は日本に対する競争と言う意味合もいまだに強い。中小企業雇用が9割の国で、低迷する韓国経済において最低賃金の上昇は小規模事業体にとっては、倒産に直結するだけに、慎重な調査と対応が求められる。

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[ 2018年07月11日 08:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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