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帝国データバンクは7月9日、2018年上半期の「人手不足に対する企業の動向調査」を発表した。同社は、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産（個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理）を「人手不足倒産」と定義している。

調査結果によると、2018年上半期(1～6月)の人手不足による倒産は70件発生し、負債総額は106億7700万円となった。件数は3年連続で前年同期を上回り、調査開始（2013年1月）以降、半期ベースで最多となり、年間合計で初めて100件を超えた2017年（106件）を上回る勢いとなったという。負債規模別件数では、「1億円未満」が38件発生と、前年同期（19件）に比べて2倍に増加した。構成比は54.3％と過半を占め、前年同期を15.5ポイント上回った。「1～5億円未満」が28件（構成比40.0％）でこれに続いた。

業種別件数を見ると、2018年上半期は「サービス業」が前年同期比26.7％の増加で、最多の19件を占めた。「運輸・通信業」（12件）は半期ベースで初めて2ケタ件数の発生となるなど、6業種で前年同期を上回り、幅広い業種で倒産が増加したという。業種細分類別の5年半累計件数では、「道路貨物運送」が29件（2018年上半期は7件、前年同期4件）で最も多かった。これｎ、「老人福祉事業」は26件、「木造建築工事」は23件、「受託開発ソフトウエア」は19件と続いている。

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「道路貨物運送」は、景気回復や通販市場の拡大で配送需要が高まるなか、ドライバーの確保が追い付かず、新規受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至ったケースが目立つという。また、「受託開発ソフトウエア」の倒産の要因には、開発エンジニアの相次ぐ離職による納期遅延などがあるという。
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2017年（平成29年）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は8,405件、負債総額が3兆1,676億3,700万円だった。倒産件数は、前年比0.4％減（41件減）。2009年から9年連続で前年を下回り、1990年（6,468件）以来の低水準だった。これは金融機関が中小企業のリスケ要請に積極的に対応しているほか、上向きな景況も影響しているとみられる。ただし、月次ベースでは2017年3月以降は、前年同月比増加と減少を交互に繰り返し、10月には6年3カ月ぶりに2カ月連続で増加した。さらに都道府県別では、東京・大阪・兵庫が8年ぶり、愛知が6年ぶりに増加に転じ、神奈川も2年連続で増加するなど大都市圏の増勢が目立つように状況の変化がみられ、倒産減少の「底打ち」を窺わせた。また産業別では、10産業のうち唯一、飲食業などを含む「サービス業他」が前年を上回り、今後の個人消費関連の動向が注目される。

一方、負債総額は前年比57.8％増（1兆1,615億1,800万円増）。2年ぶりに前年を上回り、2012年（3兆8,345億6,300万円）以来の3兆円超えになった。この大幅増は、製造業では戦後最大の倒産になったタカタ（株）（6月・負債1兆5,024億円）の民事再生法申請が影響した。ただし、全体では負債1億円未満が6,263件（構成比74.5％）を占め、小規模倒産が大半を占めた。

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