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中国で自販機伸びる…富士電機は攻めどき

富士電機は中国で自動販売機の販売を拡大する。自販機の機種の多様化需要や新規参入顧客を取り込み、2018年に前年比約7割増の3万5000台の販売を目指す。中国の自販機市場は足踏み状態にあったが、18年は一転、増加が予測され、中長期でも成長が見込まれる。営業やサービスの体制を強化し、有望市場に攻勢をかける。

富士電機は中国の自販機市場で最大のシェアを握る。年内に代理店を17年比約6割増の100店、自社の営業・サービス拠点は17年より5拠点多い31拠点に増やす。 中国ではキャッシュレス対応機やデジタルサイネージ(電子看板)搭載自販機、カップ式自販機、食品、物品を取り扱う自販機など機種の多様化が進んでいる。代理店や自社の拠点を増やすことで市場ニーズをきめ細かくくみ取れるようにしたり、顧客へのサービスに厚みを持たせたりする。

市場調査のほか、修理やトラブル対応などのアフターサービス、飲料メーカーが抱えるオペレーターの育成を支援する。自販機の遠隔管理などサービスメニューも拡充する。同社の試算によると中国の自販機市場は15年の5万8000台から16年、17年と微減傾向にあった。18年は前年比約5割増の8万台の出荷を見込む。ニーズの多様化や新規参入顧客が全体を押し上げる。

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富士電機の食品流通事業の18年度の海外売上高見通しは前年度比45%増の139億円。売上高の内訳は開示していないが、中国の自販機事業が大半とみられる。
http://news.livedoor.com/

2016年に、中国で自動販売機の普及に勢いがついてきたと日本経済新聞が報じている。現地で広がるスマートフォン決済への対応機がけん引役だという。中国で最大手の富士電機は対応機の生産を倍増し、地元企業も成長した。また各機の販売情報を即座に把握し活用するなどハイテク化も進めるとした。紙幣の利用による故障や盗難という普及の壁を越え、2020年の出荷は「自販機大国」の日本を上回る見込みだ。

日本自動販売システム機械工業会の統計では、2016年末の飲料自動販売機の普及台数は、247万4600台。報道によれば、年間の飲料の売上額は、2兆298億円にも上る。一方、海外での普及台数は、アメリカ296万2000台、欧州300万台、中国20万台、東南アジア・オセアニア12万台。単純な設置台数で言えばアメリカや欧州全体には及ばないが、人口比でみれば日本は世界一の“自販機大国”だ。

日本で自販機が広く普及した理由はいくつかある。最初のきっかけは1964年、東京オリンピックの頃に当時の国鉄が券売機を導入し、100円硬貨が大量に流通したこと。その後、74年頃から日本特有の「ホット&コールド機」が普及し、これが消費者にウケた。日本は治安が良く、自販機を設置しても強奪や破壊されるリスクが少なかったことも普及を後押しした。

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[ 2018年07月12日 09:25 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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