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韓国、米中貿易紛争で367億ドル輸出減の可能性

米中間貿易紛争が本格化しながら韓国産業界も緊急事態に陥った。韓国政府は世界1・2位経済大国間の葛藤が長期化するとみて官民合同対応体制を稼動させ始めた。

米国が2000億ドル(約22兆4000億円)規模の中国製品に10%の追加関税を課す場合、韓国企業が受けることになる被害は収拾が難しいほどの規模になると予想している。韓国貿易協会は今年4月に発表した報告書で、「世界貿易戦争が広がって国と中国がそれぞれ10%の追加関税を賦課しようとしているが、韓国にとっては最悪のシナリオ」とし「現実化すれば韓国輸出額が367億ドル落ち込む可能性がある」としていた。現在の為替レートで41兆ウォン(約4兆円)規模の輸出減が予想されるという警告だ。韓国の米国および中国輸出の比率は36.7%に達するほど依存度が高い。

韓国企業が最も深く懸念している品目は中国に向けて輸出している中間材だ。中国工場で組み立てた後に米国市場に販売する迂回輸出品が多いためだ。対中輸出で中間材が占める比率は70%前後に達する。このうち5%以上が米国へ再輸出されるため米国の中国輸入品に対する関税賦課は韓国の輸出減につながる可能性がある。


主要2カ国(G2)間の貿易戦争で、韓国が「紛争当事国以外で大きな影響を受けるトップ10」に入るという分析もある。経済分析機関ピックセットアセットマネジメントが各輸出国のリスク要因を確認した結果、韓国は62.1%で上位6位だった。電子製品・自動車・鉄鋼・船舶など韓国の主力輸出品目全般が脅威を受けるというのがその理由だった。交易依存度が高い欧州の小国ルクセンブルク(70.8%)が1位で、台湾(67.6%)、スロバキア(67.3%)などがこれに続く。

韓国通商当局は官民共同の非常対応体制を構成した。貿易紛争が長期化する可能性が高いうえ、その影響は相当なものになるとの判断からだ。産業通商資源部の高位関係者は「ドナルド・トランプ米大統領が11月の中間選挙までは貿易紛争イシューを引っ張っていくものとみている」とし「まず第1段階として官民対応体制を構築し、韓国の輸出に及ぼす影響を綿密に分析する」と述べた。
http://japanese.joins.com/

米中間の貿易戦争は1300余りの核心輸出品目を対象とするだけに両国ともに致命傷が避けられない。特に韓国は最大輸出市場の中国に対する中間財輸出比率が79%にのぼる。米国への輸出のために中国に素材・部品生産工場を置いている企業も多い。340億ドル規模の輸入に対する関税と追加の160億ドルの関税が課されても、短期的に韓国の輸出に及ぼす影響は制限的だとみるとしていた。

しかし貿易衝突を眺める業界は心配が多い。情報技術(IT)業界の関係者は「中国は韓国の中間財を輸入し、組み立てて加工した後、米国に輸出する。中国に対する直接的な輸出量だけでなく、中国で輸出用として生産する製品も多い。韓国の半導体や素材・部品業界は中国に生産工場を置いているケースが多く、米国が中国産の半導体・素材などに関税を適用する場合、韓国の輸出企業は直接的な打撃を受けることになる。


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[ 2018年07月12日 09:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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