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雇用不振に陥った韓国経済、成長最優先への方向転換を

韓国経済が雇用不振の沼にはまった。一度だけのショックではない。慢性病として悪化する流れだ。最低賃金引き上げによる所得主導成長の限界が表れるのではと懸念される。現在の雇用危機状況を冷静に分析する必要がある。

統計庁が昨日出した6月の雇用動向によると、就業者は2712万6000人と、1年前に比べ10万6000人増にとどまった。昨年から今年1月まで就業者の増加幅は前年同月比20万-30万人台を維持していた。今年1月の就業者は33万4000人も増えた。しかし2月から6月まで5カ月連続で就業者増加幅は10万人台以下だった。今年上半期の月平均就業者増加数は14万2000人と、政府の今年の就業者数増加目標(32万人)の半分にもならなかった。グローバル金融危機当時の2008年9月に始まり18カ月連続で就業者増加幅が10万人台以下となって以来、最も悪い雇用成績表だ。

6月の雇用動向で目を引く点は2つある。業種別にみると、卸小売・宿泊飲食店業の就業者数が3万1000人減少した。勤労者形態別には臨時勤労者と日雇い勤労者を合わせて24万7000人減少した。ともに今年16.4%も上がった最低賃金の適用を受ける分野だ。政府は最低賃金引き上げの影響をまだ予断できないと主張する。しかし学界などは6カ月間眺めた結果、最低賃金の急激な引き上げが雇用市場に衝撃を与えたと見ている。


もう一つは製造業就業者数の大幅減少だ。6月に製造業だけで12万6000人の雇用が消えた。4月の6万8000人減、5月の7万9000人減に続いて3カ月連続の減少だ。減少幅はさらに拡大した。企業の構造調整などの影響で景気が悪化した影響だ。 雇用不振は消費沈滞につながる。すでに5月の小売販売額は前月比1.0%減少した。さらに最後の砦の輸出までが米中貿易戦争の影響で減少する危機を迎えている。輸出は4、6月にマイナス成長し、今月も10日まで前年同期比1.9%減少した。

韓国経済が四面楚歌から抜け出すには、まず最低賃金の急激な引き上げを自制しなければいけない。にもかかわらず最低賃金委員会で労働界は来年の最低賃金を今年(時給7530ウォン)より43.3%増の1万790ウォン(約1070円)を提示した。同意できない。政府は急激な最低賃金引き上げの副作用を認める必要がある。
http://japanese.joins.com/

最低賃金引き上げ、52時間勤務制、非正規職の正規職化、公務員増員などが核心アクションプランとして推進された。ところが3月の失業率は4.5%と、17年ぶりの最高水準となった。特に現政権が総力を挙げている青年失業率は11.5%と、2年ぶりの最高値となった。最低賃金を支払う雇い主がほとんど自営業者や零細企業であるため「乙と乙の争い」に変質する。このようにみると、支払い能力に限界がある雇い主は最低賃金引き上げ措置に雇用を減らす形で対応するしかない。低所得雇用がむしろ消える「駆逐効果」が発生する。宿泊および飲食業で9カ月連続で就業者数が減少し、自営業者の54%が所得が減ったと答えた事実がこれを代弁している。

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[ 2018年07月12日 12:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
外国人を使えと
Business Journal 2018.05.30
高安雄一「隣国韓国と日本の見方」
韓国の「外国人労働者の受け入れ制度」が大成功した理由…韓国人の失業者増えず
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23518.html

韓国は成長期のパラダイムから抜け出せないようだ。
なので、こういう日本の三流メディアのネタにされる。。
低賃金労働は外国人にまかせよう、というのが韓国政府と労働界。
下層へ降りれない中間層は自分で何とかしろ、ということか。
大枠、こういう流れ。
[ 2018/07/12 13:42 ] [ 編集 ]
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