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最低賃金問題めぐる政府のなまぬるい対応

来年の最低賃金決定期限を目前にし、最低賃金をめぐる議論が再び“弱い者同士の争い”の様相を帯びている。中小企業や零細商工人、零細企業が困難を強いられている理由が最低賃金だけではないにもかかわらず、低賃金労働者と零細自営業者らの軋轢だけが浮き彫りになっている。彼らが困難を強いられた背景には、大企業による中小零細企業・小商人の収奪構造があるだけに、政府に経済構造の改革を求める声が高まっている。

コンビニ業界の加盟店主3万人で構成された全国コンビニ加盟店協会は12日、ソウル汝矣島(ヨイド)の中小企業中央会で記者会見を開き、「来年の最低賃金の凍結のため、同盟休業も辞さない」ことを明らかにした。彼らは「コンビニ店主らは人件費の圧迫に耐えられない。来年度の最低賃金の大幅な値上げを推進しようとする計画を撤回し、最低賃金を凍結せよ」と求め、最低賃金の業種別差別化と零細・中小加盟店に対するクレジットカードの手数料優遇区間の拡大などを政府に要求した。最低賃金を大幅に引き上げた場合は、夜間の販売価格を5~10%引き上げると共に、ごみ袋の販売や交通カードの充電、リサイクル瓶の買い付けなど公共機能の縮小や拒否などを検討するというカードも取り出した。

小商工人連合会も同日、同じ場所で記者会見を開き、「5人未満事業場などに対する最低賃金の等級化方案が白紙化したため、『小商工人モラトリアム』を進めていく」と明らかにした。労使間の合意によって賃金を支給する方式で、事実上「法定最低賃金の拒否」を予告したのだ。


専門家らは、中小零細事業者などの最低賃金引き上げへの反発を解決するには、根本的に大企業の“横暴”から逃れられるようにすべきだと指摘する。中小企業は、元請けの大手企業の納品単価引下げの圧力などに最も大きな脅威を感じており、コンビニ店主らの困難も大企業のフランチャイズ本社の横暴により多くの打撃を受けるということだ。このような状況は、最低賃金委員会が本格的な審議に先立って先月に行った現場訪問の結果でも確認できる。

最低賃金委員会が最近公開した「2018年現場訪問結果報告書」によると、委員たちが会った中小企業関係者らは「納品単価・委託代金が引き上げられれば、最低賃金の引き上げに耐えられる」と口を揃えたという。全羅北道益山(イクサン)のある機械施工業者は、今年、最低賃金が引き上げられた後、「納品単価の引き上げを要請する公文書」を用意し元請けに送ろうとしたが、かえって売り上げ1兆ウォン(約1千億円)を超える元請けから「納品単価引き下げ要請書」が届いたという。職員10人の同会社の本部長は「それはできないと断ると、我々への受注を止め、他の所に行く。政策的に解決してほしい」と訴えた。
http://japan.hani.co.kr/

経済・通商分野では目玉政策として、最低賃金の引き上げを掲げている。韓国政府が定める今年の最低賃金は時給6470ウォン(約646円)。これを2020年までに同1万ウォンと現在より5割超高い大幅な引き上げを目指すという。 文政権は賃金・失業問題への対応を重視。このほど来年の最低賃金を今年の水準よりも16%引き上げて7530ウォンにすることを決めている。韓国の最低賃金法では1年未満の契約社員には試用期間でも最低賃金を支払わなければならないとしている。非正規職が多い経済の実情を踏まえ、韓国国民が生活に抱く不安を和らげるとしたが…。

16年に9.8%と過去最悪となった若年層(15~29歳)の失業率の解決へ向け、公共部門は18年から職員に占める青年雇用義務の比率を現行比2ポイント高い5%にする。選挙公約に掲げた公共部門81万人の雇用創出は22年までの実現を目指すとの事。通商問題では、対米関係の焦点のひとつ、米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉要求を巡り「あらゆる可能性を念頭に国益が最大化されるよう徹底的に準備する」と表明。日中韓FTAや東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を締結し、東アジア経済で中心的役割を果たす方針を示している。

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[ 2018年07月13日 08:35 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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