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韓国政府、最低賃金引き上げの副作用に戸惑う

文在寅(ムン・ジェイン)政府内で所得主導の成長に対する信頼に微細な亀裂が入っている。
「最低賃金引き上げ」は所得主導成長を代表する政策だ。ところが、「経済のコントロールタワー」と野圏の「経済ブレーン」出身の長官が最低賃金の否定的な影響についてこのように直接言及した。

これは所得主導成長の微々たる成果が様々な数値から証明されたためと分析される。まずは雇用指標だ。就業者増加幅が5カ月連続10万人台以下に留まったのは、2008年の世界金融危機以後初めてだ。若者の雇用のための予算投入と政府の公共雇用拡大政策、労働時間短縮推進などの効果がなかったとも解釈できる。

文在寅政府の自慢の一つは、昨年4年ぶりに達成した3%成長だ。今年もまた3%成長が可能だというのが政府の公式な立場だ。だが、通貨政策を主管する韓国銀行は、今年の成長率見通しを従来の3%から2.9%に引き下げた。韓銀は来年の成長率見通しも従来の見通し(2.9%)より0.1%ポイント下げた2.8%に下方修正した。小商工人・自営業者などの反発も尋常でない。全国コンビニエンスストア加盟店協会はこの日記者会見を開き、来年度も最低賃金が大幅引き上げになれば、共同休業など対政府闘争に乗り出すと声を上げた。


振るわない雇用・経済指標に、経済政策の微細調整の信号が感知されている。洪長官が先に声を出した。文大統領のシンガポール訪問を随行中の洪長官は前日、最低賃金の水準を尋ねた質問に対し、「今(引き上げ)のスピードが合わず、お金が回る前に負担が大きくなっている状況」だと診断した12日、緊急経済懸案懇談会を主催した金副総理も記者と面会し、「経済状況と雇用条件などを考慮し、(最低賃金引き上げを)柔軟に検討しなければならない」と述べた。共に民主党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は党会議で「政府与党院内代表として雇用不振は非常に心苦しい」と述べた。その後、金副総理が洪院内代表のところを訪問し、雇用対策などを議論した。悪化した指標と予想できなかった集団的反発に慌てた政府が最低賃金引き上げのスピード調節に入ったと分析される。
http://japanese.joins.com/

日本では、最低賃金法では、賃金が労働者の一般的賃金水準よりは相当低位にある労働者である。最低賃金は、このような労働者について賃金の最低額を保障することによって、その低廉な賃金を上昇せしめ、労働条件を改善するものでなければならないとしている。さらに、業種別、職種別、地域別にそれぞれの実情に即した最低賃金を決定することであるとしている。この場合、業種別、職種別、地域別のそれぞれの組合せによって最低賃金が決定されることがありうる。わが国で現在決定されている最低賃金は、各都道府県別に決定される地域別最低賃金(各都道府県内の本法の適用労働者すべてを対象とする。)最低賃金制の実施は、下記の理由によって、「労働力の質的向上」、すなわち労働能力のすぐれた労働者を確保することに役立つものと考えられる。
(1) 賃金の上昇によって、優秀な労働者を雇い入れることが容易になること。
(2) 労働者の生活が安定することによって、労働能率の増進がもたらされること。
(3) 労働者の収入の増加によって、労働人口中家計補充的な不完全就業者が減少すること。

その他さまざまな内容が掲載されているが、何より企業の成長戦略があってこそである。政府は成長戦略を企業が実施しやすい環境を形成することが不可欠である。それをシステム化し実施することで上記内容は達成される。現状はまだまだ問題が多い。韓国製造企業の成長戦略は大半の大手企業にはない。何でもかんでも政府資金(税金)をあてにする。企業の業績悪化と景気が悪い状態での最低賃金上昇は、零細企業が多い韓国では命とりである事すら理解できないのでは困りごとだろう。

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[ 2018年07月13日 12:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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