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韓国経済成長・雇用、次々に警告灯…「不確実性かつてなく高い」

韓国銀行が今年の韓国経済成長率の展望値を、従来の3.0%から2.9%に下方修正した。特に、今年上半期の雇用低迷が続く中で、年間就業者数の増加幅は10万人台と低く見積もった。政府も「内需・輸出の同伴不振の可能性を全く排除できない状況」という懸念を示し、景気回復の勢いが続いているという従来の態度から一歩後退した。

韓銀は12日午前、金融通貨委員会会議を開き、基準金利を現1.5%水準で凍結する一方、今年と来年の成長率をそれぞれ2.9%と2.8%に下げた下半期経済展望を発表した。今年1月と4月の展望値より0.1%ずつ下方修正したものだ。 同日、韓銀は成長率下方修正の背景として、米中貿易摩擦の激化で輸出が影響を受け、投資も鈍化するという点を真っ先に挙げた。イ・ジュヨル韓銀総裁は同日の会議後の記者懇談会で「(景気の流れの)経路上、不確実性がいままでになく高まっており、その代表的な要因がいわゆる『グローバル貿易紛争』だ。最初は貿易紛争がそれほど拡散されないだろうと見ていたが、これが日増しに拡大しており、事実上その行方を判断するのが非常に難しい」と話した。このため韓銀は商品の輸出増加率の展望値を4月の予測より0.1%下げ、設備投資増加率も1.7%下方修正した。

ただし、イ総裁は「韓国国内の実体経済は、消費と輸出が良好な流れを維持することに支えられ、概ね堅実な成長傾向を続けているものとみられる」とし、「成長展望値が小幅に下方修正されたが、依然として潜在成長率(2.8~2.9%)の水準の成長傾向」だと話した。潜在成長率は一国の資本と労働などをすべて投入して得られる最大成長能力を指す。経済展望そのものが悲観的に変わったわけではないということだ。


雇用展望は一層暗くなった。韓銀は今年の年間就業者数の増加幅を18万人(上半期14万人・下半期21万人)と見込んだ。1月と4月にそれぞれ30万人と26万人と展望していたことに比べると大幅に下方修正したものだ。イ総裁は「今年上半期の就職者数の増加幅が10万人台に落ちたが、人口構造の変化、資本集約的産業中心の成長、サービス産業の生産性向上のスピードなどを見た時、例年と同じ30万人前後の就業者数の増加は期待しがたいと考える」と話した。

同日、政府も最近の経済状況に対する危機感を示した。キム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官は、同日の経済懸案懇談会で、最近の深刻な雇用低迷に景気の要因があると明らかにした。彼は「2月以降、就業者数の増加幅が5カ月連続で振るわず、金融危機以降最も厳しい状況」だとし、「生産可能人口の減少や主力産業の雇用創出力の低下など構造的要因と、投資萎縮、卸小売業の業況低迷など、景気的な要因が複合的に作用したものとみられる」と話した。
http://japan.hani.co.kr/

米中貿易摩擦の深刻化で、投資家は株から資金を引き揚げている。しかし同時にドルに資金が投入され、ドルは過去3カ月で主な貿易相手国の通貨に対し5%上昇している。 投資家にとって、米中貿易摩擦は引き続き気がかりな材料となる。理由は、貿易摩擦は最終的にインフレを引き起こす。また金相場には恩恵となる。現在はドル高によってインフレによる好影響は打ち消されている。だが関税が浸透し市場が反応すれば、インフレ圧力が高まり、金や商品を保有する投資家には恩恵となる可能性が高い。

当然低迷する韓国経済にも影響するだろう。損益分岐点の高い造船業は赤字が拡大する。輸出量減少は貿易大国にとっては苦痛のネタでしかない。韓国離れが進む財閥企業の中で、韓国政府は莫大な負債を抱え、家計負債も暴発寸前で、どういう対応策をとるのだろうか…。挙句に、元本返済年は来年とすぐそこまで来ている…。



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[ 2018年07月14日 08:35 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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