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最低賃金委、使用者委員不在のまま徹夜交渉…二桁引き上げなるか

13日、最低賃金委員会が来年度の最低賃金水準を決定するための第14回全員会議を開いた。支給基準で7530ウォン(約748円)の最低賃金が来年からいくらに引き上げられるかに関心が集まっている。 同日の会議は、来年度の最低賃金の決定を控えて労使双方がそれぞれが希望する最低賃金の修正案を提出するためのものだ。委員会はこれに基づいて、最低賃金審議に取り組むことになるが、同日夜まで合意がなされない場合、最終結論は14日未明に出るものとみられる。

来年度の最低賃金水準と関連し、労働界では1万790ウォン(約1072円=約43.3%引き上げ)、経営界は今年と同じ7530ウォンを要求として提示した。3260ウォンの格差だ。それ以降、労使がどのような修正案を出したのかはまだ確認されていない。労使が修正案を提出すれば、公益委員らが仲裁案を出し、これに委員らが合意しなければ、表決で確定する。表決は過半数の出席に過半数の賛成で行われるが、委員会会議への出席を拒否している民主労総側の労働者委員4人と使用者委員9人を除いても、議決定足数は満たせる。全体委員27人のうち半数以上の14人(公益委員9人+韓国労総推薦の労働者委員5人)が出席したからだ。

過去の最低賃金の決定状況からすると、使用者や労働者委員らが出席しない場合が多かった。むしろ昨年のように労使が揃って表決に参加したのは7回に過ぎなかった。2016年と2015年には労働者委員らが出席せず、2014年と2013年には表決の際、使用者委員たちが退場した。2012年には労働者委員たちが多数欠席する状況で使用者委員たちが表決の際に退場し、公益委員だけで決定したこともあった。


同日、使用者委員たちは会議に出席せず、午後にソウル韓国経営者総協会(経総)で別に会議を進めた。チェ・スンジェ小商工人連合会会長はハンギョレとの電話インタビューで、「法的には最低賃金委員会の決定が拘束力を持つが、正当性が足りないと考えている。今(交渉に)入るのはあまり意味がない」と話した。イ・ドンウン韓国経営者総協会専務は「最低賃金委側から連絡がきたが、復帰するのは難しいと答えた。使用者委員だけで今後の対策を議論する計画」だと話した。

一方、韓国労総は同日、政府世宗庁舎の雇用労働部前で「完全な最低賃金1万ウォンを勝ち取るための決議大会」を開いた。彼らは「最低賃金の算入範囲を拡大する法案が議決されたため、最低賃金が引き上げされても効果が半減する。低賃金労働者の実質所得を上げるためには、来年の最低賃金が大幅に引き上げられなければならない」と強調した。
http://japan.hani.co.kr/

日本における最賃制度の目的は、低賃金労働者の労働条件改善だけではない。実は労使双方にプラスとなる。労働条件が改善されると、やりがいをもって知識やスキルに磨きをかけるゆとりが生まれ、生産性向上につながる。労働条件の改善により、企業が優秀な労働者を雇い入れやすくなる。また、賃金引き下げなどの企業間の「底なし」の過当競争を食い止め、企業が提供する製品やサービスの向上にもつながる。

ミクロ経済学の教科書では, 最低賃金は価格規制の典型例として紹介されている。 この基本的な議論を理解する必要がある。価格の下限に規制があると,、その規制を下回る価格での取引が成立しなくなり、 均衡賃金は最低賃金に等しくなり、 需要と供給のうち、少ないほうが均衡雇用量となる。 この場合、供給が需要を上回るから、労働を供給したいと考えるにもかかわらず働くことのできない、失業者がでてきてしまう。 一方で、最低賃金が十分低く設定されていれば、市場できまる賃金は最低賃金を上回り、 規制は実質的に意味をもたない。 この場合には, 規制による賃金への影響はなく,、雇用への影響もない。 失業も発生しない。

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[ 2018年07月14日 09:10 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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