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NECが掲げる「119年目の大改革」の勝算

創業119年目の大改革―。NECの新野隆社長は10日、経営改革の進捗(しんちょく)について会見し「最も重要なのは実行力の改革だ。企業文化を抜本的に改革し、強いNECを取り戻す」と語り、白紙に戻して作り直した3カ年の中期経営計画の達成に向けた覚悟を表明した。2020年度までの中計は「119年目の大改革」との位置付けを明確化し、「これまでの当たり前を捨て、必要なものをいかに強くするかに徹底的に取り組む」と改革への意欲を示した。

NECは、まずは成長軌道への回帰に向けた収益構造改革に力を注ぐ。社長自らが全国の拠点を回る対話会を実施しており、7月末までに計26回・約1万人と対話する予定。併せて「変革の推進役」として、現場のエース級の人材を約30人選び、新設の「カルチャー変革本部」を司令塔として、7月から変革プロジェクトを本格化する。18年度は国内3000人の人員削減などの構造改革費用で400億円を計上するため、減収減益を見込むが、真水ベースでは反転攻勢を目指す。

人員削減は公表済みの間接部門とハードウエア部門を対象に、10月末から希望退職者を募り、再就職の支援などにより、年内には完了する予定。収益構造の改革はワンマネージメントで選択と集中に挑む海外事業に加え、収益の源泉となる国内事業の改革でもアクセルを踏む。海外は生体認証を核とするセーファーシティー事業で成長戦略を描く一方、赤字に陥っている超小型マイクロ波無線通信システム「パソリンク」事業は18年内に黒字化のめどを付ける。


国内では通信事業者向けテレコムキャリア事業の改革が目玉。4月に部門(BU)の名称を「ネットワークサービス」に改称し、事業領域を企業や官公庁へと拡大しており、IoT(モノのインターネット)や第5世代通信(5G)などを起点に新規市場を開拓する。このほか、国内では生体認証や画像解析の強みを生かして、20年東京五輪・パラリンピックに向けたインフラ整備にも取り組む。さらに食品ロスや廃棄物の解決に向けて、人工知能(AI)を活用した需給最適化プラットフォームを立ち上げる。成長が見込める車載分野ではデンソーや住友電気工業などとの協業を強化する。新野社長は五輪関連などで「国内事業の伸びも期待できる」という。
http://news.livedoor.com/

NECは、人事改革などを通じて企業文化の抜本的な変革を図るため、「カルチャー変革本部」を新設した。同本部は、変化のスピードが増し不確実性が高まる世界の市場環境において、成長に向けた競争力を備えるための抜本的な企業文化の変革を行う専門組織。この取り組みは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」で掲げた「実行力の改革」の一環だ。慣習化した業務プロセスや制度を全社的に見直すほか、管理職者を対象に部下の成長を促すコーチングスキルを養う教育などを施すことで、社員が本質的に重要な業務に専念できる、継続的に挑戦できる環境の整備を進め、さらに、変革を促すためのコミュニケーションやオープンでカジュアルな風土の醸成などにも取り組むなど、今後にわたる企業文化の変革のための各種施策の企画・実行を担って行くとしている。

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[ 2018年07月14日 09:52 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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