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投資・消費・雇用が減るが…韓国政府は8カ月連続「回復傾向」

投資と消費が減少し、就業者数の増加幅は10万人台にとどまっている。こうした状況でも韓国政府は「経済は回復傾向」という立場を維持している。 企画財政部は13日に発表した「最近の経済動向」7月号で「最近の韓国経済は全産業生産が2カ月連続で増加するなど回復の流れが続いている」と発表した。景気回復に言及したのは昨年12月から8カ月連続だ。

しかし回復傾向と話すには各種指標が良くない。就業者数の増加幅は先月10万6000人と、5カ月連続で10万人台にとどまった。特に良質の雇用と評価される製造業の就業者数が12万6000人減り、前月(7万9000人)より減少幅が拡大した。5月の設備投資は運送装備投資が減少し、前月比3.2%減、前年同月比4.1%減となった。小売販売も前年同月比1%減と、2カ月連続で減少した。乗用車のような耐久財(-3.3%)の減少幅が大きかった。

専門家は景気沈滞に対応すべきだと指摘した。梨花女子大国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「現在の韓国経済は赤信号とまでは言えないが、大きな警報が鳴っている状況」と指摘した。チェ教授は「最低賃金引き上げや週52時間勤労制などで閉鎖する自営業者が増えれば、雇用状況はさらに悪化するしかない」と話した。


信栄証券のキム・ハクギュン研究委員は「景気先行指数のKOSPI(韓国総合株価指数)が最近、年内最高値に比べて10%ほど落ち、経済協力開発機構(OECD)が発表した韓国の景気先行指数も2月から3カ月連続で悪化したのをみると、景気回復の流れが持続するのは難しいだろう」と分析した。

現代経済研究院のハン・サンワン総括本部長は「経済がさらに悪化する前に補正予算を通じて財政政策を展開する必要がある」と述べた。延世大経済学部のソン・テユン教授は「補正予算で成長率3%達成は可能だと見込んでいたが、指標を見ると容易ではなさそうだ」と懸念を表した。
http://japanese.joins.com/

聯合ニュースは、韓国企画財政部は13日発表した経済動向報告書7月号で、最近の韓国経済について「全産業の生産が2カ月連続で増加するなど回復の流れが続いている」とし、「回復基調」の判断を据え置いた。ただ、投資や消費などに調整の動きがあるほか、米中の貿易摩擦による不確実性も高まっていると指摘したと報じている。政府は昨年12月から8カ月連続で回復基調との判断を示したが、製造業を中心に雇用情勢が悪化し、投資も3カ月連続で減少していることから、景気が停滞局面に入ったとする見方もあるとした。

失業率が悪化し、企業倒産が相次ぎ、造船業の赤字受注が増えて、半導体が好調で、現代自は昨年並美でも回復基調という。胃が付けば税金は激減だろう。それでも政府は世界経済の回復や輸出の好調、追加補正予算執行の本格化などをプラス要因としている。その一方で、世界的に広がる貿易摩擦、米国の利上げ加速、原油価格の上昇などをリスク要因に挙げている。リスクで逃げる韓国政府も逃げ場は直ぐに無くなるだろうに…。


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[ 2018年07月14日 12:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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