韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国の最低賃金、43%引き上げろって?

韓国の最低賃金、43%引き上げろって?

今月10日の最低賃金委員会会合に出席した韓国労働組合総連盟(韓国労総)所属の勤労者委員は、上着に「最低賃金、安定的な1万ウォンを勝ち取ろう」というスローガンを付けていた。同日の会合は今年の最低賃金が前年を16.4%上回る時給7530ウォン(約750円)に引き上げられ、経営が厳しいと訴える零細事業者にとって、事実上最後の意見陳述機会だった。

雇用側委員は「いつよりもまして厳しい。一度だけ助けてほしい」として、最低賃金を業種別に定めることを要望した。しかし、労働界はそれを拒否した。 労働界は今月5日、来年度の最低賃金のたたき台として、今年を43%上回る1万790ウォンを提示した。労働界は賞与、交通費などが最低賃金に含まれたため、実際には最低賃金が低下したとして、大統領選の公約である最低賃金1万ウォンを実質的に受け取るためには、1万ウォンを約800ウォン上回る水準の賃金が妥当だと主張している。

毎年開かれる最低賃金委員会会合は通常、経営側が凍結、労働界は現状よりもはるかに高い金額を主張して始まる。その後、双方が差を詰め、審判役の公益委員が決定を下すのが慣例だ。まずは高水準を主張し、引き上げ幅を最大限確保しようという思惑があるにせよ、43%という要求は異例だ。闘争のスローガンとして、集会で叫ぶのはよいとして、雇用に与える影響や自営業の構造調整に与える影響など国家経済全体を考慮すべき最低賃金委に提示してよい数字ではない。


賃金を支払う企業が倒産し、雇用がなくなれば、最低賃金を引き上げたところで意味はなかろう。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年5月末、「1-3月の下位20%世帯の所得減少など所得分配の悪化は我々にとってつらいものだ」と述べた。最低賃金の大幅な引き上げによる影響であることは明らかだ。今回も最低賃金を2桁台で引き上げれば、来年の今ごろには大統領がもっと苦しい発言をせざるを得なくなるだろう。

現場で働く勤労者の多くも最低賃金は既に十分上昇したと考えている。最低賃金委が最低賃金と同等水準の賃金を受け取る勤労者5096人に尋ねたところ、約15%は「来年度の最低賃金を凍結すべきだ」と答えた。同じ設問で昨年の3倍の人が「凍結」を支持したことになる。そして、「引き上げる場合でも、9%未満にすべきだ」との回答が63%に達した。
http://www.chosunonline.com/

韓国の最低賃金を上昇させれば、生活が豊かになるというのは妄想である。製造機械などの設備稼動は、24時間に近づくほどに効率的である。日本の大手製造業は交代制で実施する。残業は無いが、製造人材は交代する分増加する。社員数重視なのか設備稼働率なのかは、出来るだけ無人稼動の設備が圧倒的に有利となる。コスト低減の提案制度や品質工学などは有益なシステム構築の道具である。単に最低賃金を上げただけでは、企業倒産は後を絶たない。頭を使う政治を実施するべきであり、企業はアイデアと様々な道具で、出来るだけ人材を少なく、多くの設備で利益を得るのが理想だ。そこに矛盾が生じるわけで、産業別に考慮しないと難しい。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年07月15日 09:10 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp