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日本経済の回復ベース鈍化、米保護主義が最大のリスク

今年上半期、日本では一連の重要な経済指標が低下した。だが専門家の間では、「日本経済の緩やかな回復傾向は続いている」との見方が一般的だ。とはいえ米国の保護貿易主義的措置が直接に間接に日本を含むグローバル産業チェーンに損害を与える可能性があるため、下半期の日本経済は比較的大きな外部の不確定性に直面することになる。新華社が伝えた。

内閣府が発表した日本の今年第1四半期の季節調整済の実質国内総生産(GDP)の確定値は前期比0.2%減少し、年率換算では0.6%減少した。日本経済は2年ぶりのマイナス成長となった。 日本経済が低迷した主な原因は国内需要の不振と輸出増加率の鈍化にあり、日本政府のデフレ解消に向けた努力はほとんど成果が上がっていない。総務省のまとめた統計では、今年1~5月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除くコアで引き続き前期よりも低下した。

貿易をみると、アジア市場のスマートフォン関連製品の輸出鈍化などの影響で、今年1~5月には日本の対外輸出額が前年同期の水準を保ったものの、上昇率は明らかに縮小した。また、国際エネルギー価格の上昇による原油、液化天然ガス、石油製品などの輸入価格高騰により、日本は1~5月のうち3つの月で貿易赤字が出現した。


経済運営が今ひとつ理想的でなかったことは企業の信頼感にも反映されている。日本銀行(中央銀行)が今月2日に発表した今年6月の全国企業短期経済観測調査(短観)をみると、日本の大手製造業企業の業況判断指数は2四半期連続で低下した。下半期の経済運営を展望すると、多くの専門家と関連機関が、「日本経済の復興の流れは続く見込みだが、米国政府の保護貿易主義的措置が日本経済にとり最大の外部リスク要因になる」との見方を示す。

日本総合研究所(日本総研)が6月に発表した「日本経済展望」では、「先行きを展望すると、……2018年度は、1%程度とみられる潜在成長率を上回る成長が続く見通し」との予測が示された。 だが日本経済のこのたびの回復傾向はグローバル経済全体の回復傾向によるところが大きく、米国政府が目下、保護貿易主義的措置を絶えず拡大していることが、これからグローバル経済と日本経済に打撃を与えると予想される。
https://www.recordchina.co.jp/

国内経済成長の鈍化を招いたのは、バブル崩壊の経験がもたらした投資への躊躇、起業家精神の喪失、あるいはイノベーション不足にその原因がある。だが、日本経済の成長を妨げた要素はそれだけなのだろうか。GDPは、「労働投入量×生産性」の数式で近似の計算ができる。この投入可能な「労働量」とは、「労働者数×平均年間勤務時間」によって算出される。すなわち、生産性に大きな変化がなければ、日本の労働人口の相対的減少がGDPを縮小させているということになる。

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[ 2018年07月16日 08:43 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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