韓国経済News

2019年度の韓国の最低賃金が今年より10.9％（820ウォン）高い時給8350ウォン（約829円）に決定された。大多数の勤労者に支給が義務付けられている週休手当も含めると、最低賃金は1万30ウォンとなり、1万ウォンの大台を超える。

最低賃金委員会は14日未明、雇用者側の委員9人全員が欠席したまま、世宗市で第15回会合を開いた。月給換算では174万5150ウォン（月174時間労働、週休手当含むで、現在よりも17万1380ウォン上昇する。　会合には公益委員9人、韓国労働組合総連盟（韓国労総）所属の労働者側委員5人の計14人のみが出席し、公益委員が示した案（8530ウォン）と労働者側が示した案（8680ウォン、15.2％引き上げ）をそれぞれ採決した結果、公益委員案を採択した。公益委員案は8票、勤労者委員案は６票を獲得した。最低賃金委で雇用者側の委員全員が欠席したまま、最低賃金が決定されたのは1991年以来27年ぶりだ。 最低賃金委によると、今回の引き上げで、来年には韓国の勤労者の4人に1人（25％）に相当する500万5000人の賃金が上昇する。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した昨年時点で6470ウォンだった最低賃金は2年間で29.1％上昇する計算になる。最低賃金委の統計を見ると、最低賃金が6470ウォンだった昨年にも勤労者全体の13.3％は法定最低賃金を受け取れていない。こうした中、最低賃金が2年で29.1％も引き上げられたことで、最低賃金を支払えない企業、結果的に違法状態に追い込まれる事業者が続出しかねないとの指摘もある。
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「所得主導の成長」をめざす文在寅政権は、20年に最低賃金を１万ウォンに引き上げる公約を掲げる。実現には19年も15％の賃上げが必要だが、最低賃金引き上げに反対する中小・零細業者に配慮し、引き上げのペースを多少緩めたとみられる。　最低賃金が16.4％上昇した今年は人件費負担に耐えきれない中小・零細業者による従業員の解雇が増えた。今回の決定に反発し、中小・零細事業者がストなどの抗議行動に出る可能性がある。

その反動は間もなく加速するだろう。自国メディアの指摘とは裏腹に、韓国政府は効果ありと認識している。成長しないで鈍化する一方の韓国企業は、サムスン好調に惑わされ、全産業の５％程度でしかないサムスンに頼って、全体が見えないでいる。 体感失業率上昇と中小企業倒産は、嵐の前の静けさから、すでに現実化している。

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