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韓国、10大指標のうち9項目で急落…政府も成長見通し引き下げるか

景気下降に対する懸念がいつになく大きい。統計庁がこのほど発表した5月の景気循環時計を見ると、生産・消費・投資・雇用など10大経済指標のうち9項目で「鈍化」または「下降」を示した。就業者数と設備投資指数、企業景況指数、建設既成額などが代表的だ。景気転換点を判断する基準である同行指数循環変動値は1年前をピークに下がり続けている。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が最も神経を使っているという雇用指標がいちばん問題だ。昨年まで毎月30万人を超えていた月間就業者数増加幅は今年2月から5カ月連続で10万人前後にとどまっている。一気に16.4%引き上げた今年の最低賃金が雇用不振の主要因というのが専門家の指摘だが、政府は「生産可能人口減少など人口構造変化のため」という的外れな解釈を出した。現在の状況では政府の当初目標値である「就業者数32万人増加」の達成は不可能だ。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が18日に下半期の経済政策方向を話し合う経済関係閣僚会議で目標値を下方修正するだろうとの観測が出ている背景だ。韓国銀行が今年の成長見通しを3.0%から2.9%に下げたことで、1人だけ3%成長を固守している韓国政府がこれに続くかも関心事だ。

最低賃金委員会が来年の最低賃金を10.9%引き上げ1時間当たり8350ウォン(約829円)に決めたことは悪化の一途である経済指標に決定打となる可能性がある。2年間の最低賃金引き上げ率は29.1%に上る。最低賃金をめぐる議論は今週も続く見通しだ。限界状況に追い込まれた小商工人連合会は「法律違反になったとしても最低賃金法は守らない」と不服従を宣言した。本音がどうであれ労働界もやはり「引き上げ率が低い」として反発している。

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韓国政府の足下に火が落ちた。「最低賃金速度調節論」を取り上げた金副首相がどのような後続対策を出すのか関心が集まる。まず低所得層に支給する労働奨励税制(EITC)支援を来年に2倍ほど引き上げる案が有力だ。労働奨励金は労働連係型所得支援制度だ。働かなければ支援されないのでモラルハザードの懸念が小さい。 18日から4日間にわたり経済界の重要な行事が済州道(チェジュド)で開かれる。大韓商工会議所と全国経済人連合会がそれぞれ開催する夏季フォーラムだ。政・官・財界関係者が多数集結し「韓国経済の未来」をめぐり額を突き合わせる。
http://japanese.joins.com/

韓国銀行の李柱烈総裁は12日、定例の金融通貨委員会後の記者懇談会で、韓国の今年の国内総生産(GDP)成長率見通しを今年4月発表の3.0%から2.9%に引き下げた。韓銀は昨年10月、今年の成長率見通しを2.9%と提示。今年1月に0.1ポイント引き上げ、4月も3.0%で据え置いていた。 今回発表された予測は韓国政府や国際通貨基金(IMF)、経済協力開発機構(OECD)より低く、民間シンクタンクの現代経済研究院(2.8%)、LG経済研究院(2.8%)よりは高い。

韓銀が今年の成長率見通しを2%台に引き下げたのは、米国と中国の貿易摩擦による影響を考慮したためとした。米国と中国はたがいに、6日に輸入品340億ドル(約3兆8000億円)分に25%の高関税を課した。また、米国は10日にも中国からの輸入額の半分に上る2000億ドル分の中国製品に10%の追加関税を課す方針を明らかにし、中国も対抗措置を公表した。これに加え韓国は雇用も低迷を続けており、統計庁によると6月の就業者は前年同月比10万6000人増にとどまるなど、5カ月連続で20万人を割り込んだ。

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[ 2018年07月16日 12:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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