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韓国中小企業「日本より高い人件費、長官は現場に来てみろ」

「中小製造業の平均営業利益率が3-5%なのに、最低賃金を毎年10%以上引き上げるというのは、事実上事業をやめろというに等しい」--全羅北道の自動車部品メーカー経営者。 「長官が中小企業の現実を把握するため、3カ月にわたり繊維、めっき、鋳物など劣悪な環境の中小企業で働いてみるというのはどうか」--中小ベンチャー企業部(省に相当)の長官懇談会で京畿家具組合のチョン・ヨンジュ理事長。

2年間で最低賃金29%引き上げというショックは、自営業だけでなく、中小製造業にも広がっている。中小企業経営者は週休手当を含む最低賃金が日本を超えたのに続き、来年には日本との差が1000ウォン(約99円)以上開くと懸念している。製造業経営者は「人件費ですら日本企業に押されることになった。さらに労働時間まで短縮され、これまで強みだった納期対応能力まで失えば、世界市場で競争力が完全に低下してしまう」と話した。こうした雰囲気の中、16日に開かれた中小ベンチャー企業部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官と中小企業経営者の懇談会では、政府に対する不満が爆発した。

全羅北道群山市の自動車部品メーカーD社の経営者は、来年も最低賃金が2桁台で引き上げられることについて、「虚脱感を覚える」と述べた。昨年最低賃金が16.4%上昇したことを受けて実施した構造調整が1年足らずで役に立たなくなったからだ。D社は年初来、従業員数を100人から80人に減らし、利益率が低い製品群の生産を取りやめ、コスト構造を改善した。

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売り上げは10%ほど減少したが、黒字が出るように体質を改善したのだ。経営者は「来年最低賃金が10%以上上昇すれば、人件費が8%増え、再び赤字を心配しなくてはならない。座して赤字を出すか、従業員を解雇しろというもので、製造業はもうやめろと言っているに等しい」と訴えた。群山の別の部品メーカー経営者も「最低賃金が上昇し、GMが撤退したことで、従業員の半数以上の70人を整理したが、これ以上は無理だ。利益が上がらない中小企業の賃金ばかり上げろというのは、現場の状況を全く知らない決定だ」と憤った。

2年で最低賃金が29%上昇することで、勤労者間でのバランスも懸念材料だ。京畿道抱川市にある繊維メーカー経営者は「時給8530ウォンと言えば、勤続5年目の技術者レベルだが、入社したての外国人従業員に同額を払うわけにはいかないじゃないか。そうかといって、従業員全員の給与を引き上げれば赤字は明らかだ」と語った。同社は昨年の売上高が60億ウォン、営業利益が2億ウォンだった。従業員60人の人件費上昇だけで黒字分は吹っ飛ぶ計算だ。
http://www.chosunonline.com/

統計庁の経済総調査(2010年基準)によると、韓国の全産業で事業体数が335万5000に達し、1764万7000人が従事している。このうち、製造業の従業者は19・4%(341万8000人)で最も多く、次に多いのが卸・小売業(261万8000人)だった。韓国の全産業の売上総額は4332兆2930億ウォン、営業利益360兆8130億ウォンで、平均営業利益率は8・3%に達する。実は4人以下の小規模事業者は年間売上428兆1410億ウォン(9・9%)だったが、営業利益率は17・7%で最も高かった。人件費の負担が少ないためだ。

零細企業が一番高い利益率となっている実態もある。全国の事業体数をみると、卸・小売業が87万7000店(26・1%)で最も多かった。百貨店、大型割引店、コンビニエンスストア、町内の商店などがすべて含まれたためだ。小売事業体61万6500店のうち、6・1%(3万7899店)はフランチャイズ加盟業者だった。しかし現在はフランチャイズ加盟業者も厳しい状態ではある。倒産リスクを背負う零細企業ではある反面、利益率が高いのも零細企業だった。最低賃金の上昇は、高い利益率の零細企業を考慮すれば、倒産に即結びつくとは言い難いのも事実の様だ。

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[ 2018年07月17日 09:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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