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お先真っ暗…韓国「雇用政策」大失態、貿易戦争も直撃

「雇用拡大」を掲げる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、大ピンチに陥っている。雇用状況を示す数値が5カ月連続で低迷し、メディアでは「雇用大惨事」との指摘も上がる。雇用不振の背景には、最低賃金(時給)の大幅アップがあるが、労働界はさらなる引き上げを要求。人件費高騰に苦しむ小規模事業者からは悲鳴が上がり、コンビニ店主でつくる団体は「全国同時休業」も辞さない構えだ。米中の「貿易戦争」の余波も直撃し、韓国経済はお先真っ暗の状態だ。

《「雇用大統領」文在寅政権下の「雇用大惨事」》(12日、朝鮮日報日本語版)
《雇用不振に陥った韓国経済、成長最優先への方向転換を》(12日、中央日報日本語版社説)
韓国の保守系メディアは最近、雇用の低迷ぶりを相次いで報じている。 韓国統計庁が毎月発表している雇用動向を見ると、今年に入って雇用状況を示す数値は急激に下がっている。文氏が大統領に就任した昨年5月から今年1月までは、就業者数が前年同月比で20~30万人多かった。だが、それ以降は10万4000人増(2月)、11万2000人増(3月)、12万3000人増(4月)、7万2000人増(5月)、10万6000人増(6月)と5カ月連続で20万人台を割り、政権が目標としている32万人増を大きく下回った。

急激な雇用不振の理由は、1月からの最低賃金大幅アップにあるとの見方がもっぱらだ。その賃上げ率はなんと16・4%に上る。


「最低賃金委員会で労働界は来年の最低賃金を今年より43・3%増の1万790ウォン(約1070円)を提示した。同意できない。政府は急激な最低賃金引き上げの副作用を認める必要がある」 大幅に最低賃金を引き上げる動きに対し、人件費高騰に苦しむ事業者は怒りを隠せないようだ。文氏は昨年6月の施政方針演説で、「雇用」という言葉を44回口にするほど、雇用拡大を売り物にしてきた。だが、行き過ぎた経済政策は零細業者らを破滅に追いやろうとしているようにしか見えない。

今後、韓国経済はどうなるのか。 室谷氏は「文氏のやっていることは反米、反資本主義で韓国はキューバ化が進んでいるように思える。世界のどこの国でも『富国強兵』政策をやっているが、韓国は『貧国弱兵』政策を行っている。経済はどうしようもないところまでいくのではないか」と予測した。
http://www.zakzak.co.jp/

統計庁の経済総調査(2010年基準)によると、韓国の全産業で事業体数が335万5000に達し、1764万7000人が従事している。このうち、製造業の従業者は19・4%(341万8000人)で最も多く、次に多いのが卸・小売業(261万8000人)だ。韓国の全産業の売上総額は4332兆2930億ウォン、営業利益360兆8130億ウォンで、平均営業利益率は8・3%に達する。 年間売上高1位の産業は製造業で、全産業の売上高の33・8%(1464兆3370億ウォン)を占めた。次いで、卸・小売業(18・9%、819兆8280億ウォン)、金融・保険業(17・2%、744兆1390億ウォン)、建設業(6・3%・271兆640億ウォン)の順だ。

全製造業売り上げの20%がサムスンとしても、まだまだ多くの産業があるわけで、サムスン依存が高いとはいえ、他産業はもっと重要となる。今の韓国経済はサムスン以外が低迷と考えれば、製造業の70%は暗い影を落としているわけで、さらに全産業で考えれば、サービス業をはじめとして、思わしくない産業ばかりが目立つ。 売上額は、300人以下の中小企業が全産業の70%を占めるわけで、内需活性化なしに、最低賃金上昇をさせれば、失業者は増加の一途となる。

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[ 2018年07月17日 16:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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