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米中貿易戦争、韓国政府はWTO提訴検討すべき

米中貿易戦争が今年11月の米中間選挙まで続くとみられる中、一方的な貿易宣言措置について、韓国政府が世界貿易機関(WTO)への提訴などを積極的に検討すべきだとの意見が出ている。

朴泰鎬(パク・テホ)元通商交渉本部長は17日、全国経済人連合会(全経連)主催の緊急セミナーに出席し、「最近世界の貿易環境は第2次世界大戦以降で最悪だ」とした上で、FTAへの提訴も検討すべきだとした。朴元本部長はまた、「米国の関税適用に中国が対抗し、それに米国が再報復すれば、世界貿易戦争に発展しかねない。韓国企業がより大きい地域貿易協定の枠組みで柔軟な経済活動を行えるよう、これまで進めてきた韓中日自由貿易協定(FTA)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉を完結させるべきだ」と主張した。朴元本部長はまた、環太平洋経済連携協定(TPP)への加入も積極的に推進すべきだとした。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、米中貿易戦争が世界的な関税戦争へと拡大し、世界の平均関税率が現在の4.8%から10%へと上昇すれば、韓国の経済成長率は0.6ポイント低下し、雇用が15万8000人減少すると試算した。また、経済危機が起き、中国の経済成長率が1ポイント低下すれば、韓国の経済成長率が0.5ポイント低下し、雇用は12万9000人減少するとした。

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全経連の権泰信(クォン・テシン)副会長は「今後全経連レベルで米商務省、米通商代表部(USTR)などを対象にアウトリーチ(対外接触)活動を強化していく」と述べた。
http://www.chosunonline.com/

中国政府は4月5日、アメリカのトランプ政権が500億米ドル相当の中国からの輸入品に関税をかけると表明した件について、スイスのジュネーブにある世界貿易機関(WTO)に正式に提訴している。アメリカのトランプ政権が貿易戦争への恐怖を緩和しようとしている矢先に、中国政府がWTOに提訴した事で、世界経済の2大国が貿易をめぐる問題を解決できるかどうか疑わしくなった。一方、米国から輸入する大豆や自動車、航空機など合計106品目に25%の関税を上乗せすると発表した中国。トランプ米政権による中国の知的財産権侵害を理由とした貿易制裁への報復措置で、世界貿易機関(WTO)にも同日提訴し、世界第1、2位の経済大国による「貿易戦争」がはじまり、世界経済に悪影響が及ぶ懸念が高まった。

中国が報復対象とした米国産品の2017年の輸入額は約500億ドル(約5兆3000億円)。中国は貿易戦争を望まないとし、あくまで協議を通じ、問題解決を目指す考えを強調している。

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[ 2018年07月18日 09:10 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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