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最低賃金を一律適用する韓国は少数派、日米は地域別に設定

韓国の最低賃金委員会は今月10日「最低賃金の業種別区分適用案」を否決した。しかし、最低賃金制度を導入している国のうち、業種、地域、年齢などによる区分や例外を設けていない国は非常に少ない。 韓国労働研究院が最低賃金委に提出した報告書などによると、調査対象36か国・地域のうち、地域、業種、年齢などによる最低賃金の違いのない国はドイツ、ポルトガル、台湾など9か国・地域だけだ。このうちドイツは長期失業者が就職した場合、最初の6か月間は最低賃金を適用しないなど例外を設けている。

業種・職種による区別や例外を設けている国はギリシャ、カナダ、フィリピンなど12か国あった。ギリシャは事務職、生産職、勤続年数などによって最低賃金が異なる。フィリピンは10人未満の卸売り・サービス業には最低賃金制度を適用していない。米国、日本、ブラジルなど12か国は地域によって最低賃金が異なる。 年齢によって最低賃金が異なるのは英国、チリなど11か国だった。カナダ、メキシコ、オーストラリアなどは地域・業種・熟練度などさまざまな条件で最低賃金を細分化している。学歴(ハンガリー)、フルタイムか否か(中国)によって最低賃金が異なる国もある。研究陣は「地域や業種によって最低賃金が異なる国は多くないが、年齢や熟練度によって異なる国は珍しくない」と説明した。

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韓国は現在、地域・業種・年齢による最低賃金の違いは全くない。1988年には賃金水準によって二つのグループに分けられ、異なる最低賃金が適用されたが、89年に廃止された。この年、労働者側は業種を三つに、経営側は四つに区分すべきと主張したが、公益委員らが「全ての業種に同一に適用すべき」と主張し、最終的に公益委員案が採択された。
http://www.chosunonline.com/

日本の最低賃金法では、業種別、職種別、地域別にそれぞれの実情に即した最低賃金を決定することであるとしている。この場合、業種別、職種別、地域別のそれぞれの組合せによって最低賃金が決定される。わが国で現在決定されている最低賃金は、各都道府県別に決定される地域別最低賃金及び業種別に決定される産業別最低賃金であり、今まで職種別に最低賃金が決定されたことはない。

最低賃金制の実施は、下記の理由によって、「労働力の質的向上」、すなわち労働能力のすぐれた労働者を確保することに役立つものとしている。
(1) 賃金の上昇によって、優秀な労働者を雇い入れることが容易になること。
(2) 労働者の生活が安定することによって、労働能率の増進がもたらされること。
(3) 労働者の収入の増加によって、労働人口中家計補充的な不完全就業者が減少すること。

もっとも日本の場合は、労働者不足で、最低賃金を上昇させたところで、労働者不足までは補えない。今後の日本は人口減少対応が急がれる。

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[ 2018年07月18日 09:22 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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