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日本とEU、自由貿易協定締結…韓国への影響は?

日本と欧州連合(EU)の自由貿易協定である経済連携協定(EPA)が締結された。米国と中国の貿易戦争激化でグローバル貿易に暗雲が立ち込める中で日本製自動車と電機電子製品の対EU輸出に弾みが付くことになった。 日本とEUは17日に日本の安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長 が参加する中、東京でEPA署名式を行った。これにより日本とEUの全貿易対象品目のうち95%ほどで関税が撤廃されることになった。

日本とEUはこの日共同声明で、世界貿易機関(WTO)を中心にした多者間貿易体制の重要性を強調し、「保護主義と戦うだろう」と明らかにした。 日本とEUはそれぞれの議会での批准を経て来年春の発効を目標にしている。安倍首相は「日本とEUのEPAがアベノミクスの新たなエンジンになるだろう」と強調した。 EPAが発効されれば日本と29のEU加盟国が人口6億人、世界の国内総生産(GDP)の30%ほどを占める単一貿易圏を形成することになる。日本とEUのEPAは日本政府がこれまで締結した通商協定では最大規模で、世界的に貿易不安が拡大している状況で日本企業に輸出の活路を用意できると期待される。

日本政府は昨年、EUとのEPAによる経済効果が日本のGDPを0.99%(約5兆2000億円)ほど増加させる効果があると試算している。新規雇用創出効果も29万件に達する見通しだ。 特にEUとのEPAで日本の自動車産業輸出競争力が大きく高まると予想される。自動車部品の90%以上が協定発効と同時に関税が撤廃されるためだ。協定発効から7年後には自動車輸入関税も撤廃される。


乗用車分野を中心に世界的な技術競争力とブランド認知度を持つ日本の自動車メーカーが価格競争力まで兼ね備えることになる格好だ。韓国としては2011年に締結されたEUとの自由貿易協定(FTA)で享受してきた欧州市場での相対的競争優位要素が消える。日本企業が強みを持つ多くの電機電子製品関税も撤廃される。
http://japanese.joins.com/

アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を打ち出す中、政府としては、EUとのEPAを通じて、経済的なメリットだけでなく自由貿易を進める重要性を世界に示したい考えだ。日本とEUのEPAは、域内の人口が6億4000万人、世界のGDP=国内総生産の3割、貿易額では4割を占める世界でも最大規模の経済連携協定となる。 日本政府は、協定が発効すれば双方の貿易が拡大することなどを通じて日本のGDP=国内総生産がおよそ1%押し上げられ、29万人の雇用が増えると試算している。

このほか日本では、アメリカを除く11か国のTPP=環太平洋パートナーシップ協定も、2018年6月、国会で承認された。みずから参加する大型の経済連携協定が、そろって発効する見通しだ。 さらに日本は、中国やインドなど16か国が参加するRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉を進め、年内の大筋合意を目指している。日本としては、アメリカのトランプ政権が打ち出す保護主義的な政策をきっかけに、報復の応酬が広がる中、大型の経済連携協定を実現させることで、自由貿易を進める重要性を世界に示したい考えだ。

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[ 2018年07月18日 09:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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