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日本のイオン、韓国ミニストップを売却へ

日本の流通企業イオンが韓国のコンビニエスストア4位の韓国ミニストップを売却する。コンビニ市場の競争が激しくなる中で加盟店支援金が増え収益性が急落していることから売却を決めたという。買収戦の結果により韓国のコンビニ業界の構図が変わる可能性があるとの観測が出ている。

17日の流通業界によると、筆頭株主であるイオンは韓国ミニストップの売却に向け野村証券を売却主幹事に選定した。イオンは保有する株式を売却するか戦略的投資家を誘致する案などを考慮しているとされる。株式売却規模と方式は確定していない。 投資銀行業界では、韓国ミニストップの価値を、昨年のEBITDA(償却前利益)383億ウォン(約38億円)の10倍水準である3000億~4000億ウォンと推算している。

買収候補としてはコンビニ事業拡大に積極的なイーマート24をはじめ、ホームプラス、現代(ヒョンデ)百貨店などが議論されている。このうち一部企業は内外の証券会社などを対象に買収諮問の選定に入った。 イオンは1990年に韓国の食品企業の大象(テサン)と組んで韓国のコンビニ市場に進出した。韓国ミニストップの株式はイオンが76.06%を保有しており、大象と日本の三菱もそれぞれ20.0%と3.94%を持っている。


これまでさまざまな韓国企業が韓国ミニストップにラブコールを送ったが、イオンは「売らない」という方針を固守してきた。単身世帯の増加と韓国の消費パターン変化によりコンビニ市場が急成長すると予想したためだ。だが大規模資本を背に韓国企業が参入して市場競争が激しくなったことに加え、2016年から加盟店支援金負担などにより営業利益が縮小していることから売却を決めたという。韓国ミニストップの昨年の営業利益は前年比23%減の26億ウォンだった。過去最大利益を記録した2015年の132億ウォンに比べ20%水準まで落ち込んだ。
http://japanese.joins.com/

中小コンビニで、今のところは単体で頑張っているミニストップは、売上は前年を上回る結果となったが、これは韓国で店舗数が増えていることと、ウォンのレートが上昇していることの影響である。韓国にある既存店の売上は大苦戦だ。結果、利益は大幅減益となっている。ミニストップ(株)は日本のコンビニランキングでは1つ順位を上げて第4位になったが、2017年2月期決算は苦戦した。営業総収入は1969億5500万円(前期比7.8%減)、営業利益12億4100万円(同52.2%減)、経常利益22億8400万円(同37.5%減)、当期純利益2億1500万円(同77.8%減)と減収減益。

営業総収入が前年から下回った理由は、韓国ミニストップ(株)の前期の連結会計期間が決算日変更のために14カ月だったことと、為替(ウォン)レートの下落による。営業利益の減少の理由は、ミニストップ、韓国ミニストップ(株)ともに販売費及び一般管理費の増加に対してチェーン全店売上高が伸長しなかったこと。さらにベトナムのMINISTOP VIETNAMCOMPANY LIMITEDの出店による初期投資の増加などによって、営業利益はさらに影響を受け、前年を下回った。

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[ 2018年07月18日 09:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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