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サムスン・LG洗濯機にセーフガードも…米ワールプールは株価暴落

米国のトランプ政権が1月、サムスンとLGの洗濯機に対して16年ぶりにセーフガード(緊急輸入制限措置)を発動した当時、ワールプールのマーク・ビッツァー最高経営責任者(CEO)は「疑う余地もなくワールプールには好材料」と述べ、米国政府の保護貿易主義を歓迎した。ワールプールは韓国産製品に対してセーフガードを強く請願してきた主役だ。当時、米国政府はワールプールに軍配を上げ、今後3年間は輸入洗濯機のうち120万台未満には20%を、120万台を超過する物量には50%の関税を適用することにした。

あれから6カ月。ビッツァーCEOは言葉を控えている。ビッツァーCEOはウォールストリートジャーナル(WSJ)を通じて「関税と貿易関連措置などによる不安要因がある」とし「今後の市場の動向に注目する」と明らかにした。何か問題があるということだ。1-3月期の純利益は法人税減免などにもかかわらず前年同期比で6400万ドル(723億ウォン)減少し、前兆が表れていた。

WSJがセーフガード発動から6カ月間の洗濯機市場を分析して16日(現地時間)に報道した内容によると、ワールプールの株価はセーフガード導入後15%も落ちた。3月から輸入鉄鋼・アルミニウムなどに課された関税で原材料の価格が上がり、ワールプールの価格競争力が相殺されたが、これが株価に反映されたのだ。洗濯機は営業利益率が3.7%にすぎず、部品価格が上がれば価格を上げるしかない脆弱なコスト構造を持つ。


実際にこの3カ月間、乾燥機能付き洗濯機の場合、米国市場で20%ほど価格が上がった。過去12年間で最も速いペースの価格上昇だ。サムスンの最低価格製品は1月の494ドルから6月には582ドルに上がった。LGの製品は同じ期間629ドルから703ドルに上昇した。関税爆弾がなかったワールプールの製品も329ドルから429ドルに値上がりした。

問題は全般的に価格が上がったため消費者が洗濯機の購買を先延ばしする現象が表れた。サムスン・LG製品はもちろん、ワールプールの洗濯機も例年に比べて販売が低調だった。昨年、月平均35万台の大型洗濯機が輸入されたが、今年1-4月は月平均輸入台数が16万1000台と大幅に減少した。 これに関連し、WSJは関税のような複雑な経済的武器の場合、頭の中で予想する効果は発生しないと指摘した。価格上昇分は消費者が抱え込むことになった。予想外に中古製品を修理するサービス業者が漁夫の利を得ている。1回の出張費が300ドルから500ドルに上がった。
http://japanese.joins.com/

両社の2016年4~6月期の業績をみると、サムスン電子の消費者家電(CE)部門の営業利益は1兆300億ウォン(約956億円)で、7年ぶりに1兆ウォンを超えた。営業利益率は8.9%だ。LG電子の生活家電部門であるホーム・アプライアンス&エア・ソリューション(H&A)事業本部の営業利益は4337億ウォン、テレビ事業のホーム・エンターテインメント(HE)事業本部は3567億ウォンで、計7904億ウォンだった。営業利益率はサムスン電子と同じ8.9%。上半期(1~6月)でみると、LG電子の営業利益率は8.8%と過去最高を記録し、6.9%のサムスン電子を上回った。

ベトナムへの工場集約といったコスト削減のほか、高級品が寄与している。中国など新興国勢との競争が激しくなる中、事業規模は大きくても利益を伴わない「お荷物」からの脱却できるだろうか。

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[ 2018年07月18日 16:10 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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