最低賃金引き上げの余波…猛暑でもエアコン使えないコンビニ
1973年以降「最も短い梅雨」が開け、早くも猛暑に襲われる中、韓国の一部のコンビニエンスストアはいまだにエアコンを稼働させずにいる。猛暑の期間が長くなる分、エアコンの電気代がかさむからだ。面積が75平方メートル規模のコンビニの場合、24時間エアコンを稼働させると電気料金は月100万ウォン(約10万円)近くに達するという。
最高気温が34度まで上がった18日午後、ソウル市竜山区にあるコンビニに入ったところ、ドアを開けたとたんに暑い空気が押し寄せてきた。店内では扇風機が2台回っているだけだった。このコンビニのオーナーは「最低賃金が引き上げられ、人件費が高騰しているため、せめて冷房代だけでも節約しようとエアコンを切っている」と話した。ソウル・西大門区にあるコンビニでは、夜間はエアコンをつけずに営業している。このコンビニのアルバイトは「夜は空気清浄機だけというコンビニが多い。ひどい熱帯夜の日には、お客さんが『暑い』と文句を言って帰っていくこともある」と話した。
コンビニを経営して7年目になるというソウル市内のあるコンビニのオーナーは「エアコンをつけないのではなく、つけられない」と嘆いた。「猛暑がほぼ1か月早く始まった上に、暑さが長く続くというので、冷房代が高くついて大変」というわけだ。また、別のコンビニのオーナーも「気温が35度を超えたらエアコンをつけるべきではないか」と言いながらも「ギリギリまで扇風機で頑張って、客足の途絶える日中には店を閉めるという案も考えている」と話した。
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12日に猛暑警報が出された光州市のあるコンビニでは、「なぜエアコンをつけないのか」と客とアルバイトが口論になる一幕もあった。このコンビニでアルバイトをするチェさん(21)は「タオルを冷水で濡らして手や首をぬぐいながら仕事をしている」「エアコンを止めるとチョコレートが溶けることもある」と話した。
http://www.chosunonline.com/
日本のコンビニでは、消費期限が迫っている加工食品などが多いため、必然的に加熱保温設備や冷凍冷蔵設備の電力消費が大きくなる。コンビニの消費電力の内訳を見ると、加熱保温設備と冷凍冷蔵設備がそれぞれ約25%を占めている。エアコンなどの空調設備は約5分の1だ。照明設備は約5%に過ぎない。コンビニの光熱費は、一般的に年間約300万円と言われている。加熱保温設備と冷凍冷蔵設備のふたつだけで年間約150万円もかかる。節電を図るためには、設定温度を下げればよいのですが、これらの設備は食品を安全に提供するために欠かせないものであり、簡単に温度調整ができないのが現状だ。
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コンビニを経営して7年目になるというソウル市内のあるコンビニのオーナーは「エアコンをつけないのではなく、つけられない」と嘆いた。「猛暑がほぼ1か月早く始まった上に、暑さが長く続くというので、冷房代が高くついて大変」というわけだ。また、別のコンビニのオーナーも「気温が35度を超えたらエアコンをつけるべきではないか」と言いながらも「ギリギリまで扇風機で頑張って、客足の途絶える日中には店を閉めるという案も考えている」と話した。
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