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韓国政府、3%の経済成長を放棄、また10兆ウォン投入

韓国政府が今年の経済成長率予測値を従来の3%から2.9%に引き下げた。今年の就業者増加目標も32万人から18万人へと大幅に下方修正した。政府の予測値は政府の希望が込められているうえ、民間に与える信号などを勘案するため、他の機関より楽観的な方だ。政府の経済診断が「肯定的」から「否定的」に変わったと解釈される。ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は「可能性が少しでもあるとすれば従来の予測を維持したはず」とし「現実的に3%の成長率達成は不可能だという意味を込めている」と説明した。

「否定的」を「肯定的」に再び変えるための政府の対策も用意された。しかし核心対策の大部分が「税金投入」だ。政府が18日の経済関係長官会議後に発表した「下半期以後の経済環境および政策方向」によると、来年から勤労奨励税制(EITC)の対象者と支給額をそれぞれ2倍に拡大する。

EITCは勤労者・自営業者がいる低所得世帯に税金払い戻しの形で勤労奨励金を支給する制度だ。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相は「支給総額は当初の1兆2000億ウォンから3兆8000億ウォン(約3800億円)に大幅に拡大する」と述べた。2兆6000億ウォン増えるということだ。 最低賃金引き上げ分の一部を補填する雇用安定資金について金副首相は「今年度の支援金額範囲(約3兆ウォン)内で来年の予算案に反映する」と明らかにした。これとともに住居・安全・環境・新成長分野にも3兆8000億ウォン規模の財政を下半期に投入する。


このように具体的に数値が出てきた政策だけを集計しても支出すべき国の資金は9兆4000億ウォンにのぼる。個別消費税の一時引き下げ、基礎年金引き上げ、自営業者支援案など他の政策まで合わせると支出額は10兆ウォンを超える見込みだ。 政府の財政支出が過度に増えるという指摘に対し、金副首相は「来年予想される税収推計を綿密に検討し、全体の支出増加率を勘案して十分な財源対策を用意する」と述べた。国会の同意なしに政府が活用できる住宅都市基金・信用保証基金などの運用計画を変更し、法人税・所得税引き上げによる税収効果でこれを充当できるというのが政府の判断だ。
http://japanese.joins.com/

韓国政府は18日に経済関係閣僚会議を開き、「下半期以降の経済状況および政策方向」を発表するとともに、2018年の実質国内総生産(GDP)の前年比増加率を2.9%と予想した。昨年末時点の3.0%増の見通しから0.1ポイント引き下げられた。韓国経済の2年連続の3%台成長は事実上困難になった。雇用や投資の不振が続く中でも8カ月連続で景気の「回復基調」の判断を維持してきた政府に、批判の声も上がる。 成長率の鈍化は来年も続くとみている。それでも輸出は増加するとしている。半導体の優位性はまだ崩れてはいないが、在庫を抱える製造企業は、在庫整理の今年及び来年となる。

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[ 2018年07月19日 09:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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