韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本経済 >  苦戦続きの「日の丸家電」 なぜパナソニックだけ好調なのか

苦戦続きの「日の丸家電」 なぜパナソニックだけ好調なのか

海外メーカーとの価格競争に敗れたり、業績不振から外資系に飲み込まれたりと、長らく存在感を失ってきた「日の丸家電」。だが、ここにきてパナソニックの家電の国内売り上げが好調だという。かつて「家電の松下」という言葉があった。全国に3万6000店のナショナルショップを築き、その強力な販売網を武器に、高度成長期の日本で家電製品を売りまくった松下電器、現在のパナソニックについたあだ名だった。

ところが今、「家電のパナソニック」という言葉は使われない。きっかけは6年前、津賀一宏氏が社長に就任したことだった。当時のパナソニックは、プラズマテレビの敗戦処理に苦しみ、2年間で1兆5000億円もの赤字を計上した。これはテレビの売り上げ競争で敗れただけでなく、パナソニック創業者の松下幸之助が唱えた「水道哲学」が現代に通用しないことを意味していた。従来の大量生産・大量販売に基づくビジネスモデルでは、業績を伸ばすどころか損失を増やす結果になることにプラズマテレビの失敗でようやく気付かされたのだ。

そこで津賀社長は、就任間もなくB2B(企業間の商取引)へのシフトを宣言した。今まで消費者相手に家電を売ってきた会社が、企業相手へのビジネスに転換するというのだ。これまでにもさまざまな電気・電子部品を企業に収めてきたが、あくまで家電が主、B2Bは従だった。しかしこれからはB2Bをパナソニックの主力事業にすると、事業戦略を180度ひっくり返した。


その代表的な例が自動車関連事業で、米EVメーカーのテスラとは車載電池で提携、昨年にはトヨタ自動車とも車載電池を共同で開発することを表明した。また自動運転に不可欠なカメラやセンサーなどにも力を入れている。 パナソニックは年間3000億円以上の設備投資を行っているが、その過半を自動車関連が占めている。その一方で家電部門の設備投資は、自動車関連の4分の1にすぎない。このことからも、家電事業がパナソニックの主力事業でないことがよくわかる。家電とはコストを抑え、安定的に収益を上げる事業という位置づけだ。

格落ちとなった家電部門の社員の気持ちは複雑だ。中でもテレビ事業は業績悪化の戦犯扱いされたうえに、事業の大幅縮小で社員は自動車関連などの部署に異動となった。これでは士気も下がるはず。 ところが不思議なことに、パナソニックの家電の国内販売は、かつて例がないほど好調だ。パナソニックの試算では、現在の国内家電シェアは27.5%と過去最高で、2位メーカーには倍以上の大差をつけている。 パナソニックの家電部門を率いる社内分社、アプライアンス(AP)社の本間哲朗社長によれば、「ライバルがいなくなったのが最大の要因」だ。
http://news.livedoor.com/

中国では日本の家電メーカーは人々の羨望の的だった。だが今その影はない。日本の家電メーカーは、三洋電機の洗濯機、冷蔵庫部門がハイアールに、東芝の白物家電部門が美的集団に、シャープの家電部門も台湾の鴻海精密工業にと、中国系の家電メーカーに次々買収されているのが現実だ。そんな中、日本ブランドとして中国で孤軍奮闘するのが、パナソニックだ。2015年4月に「パナソニックチャイナ アプライアンス中国」(アプライアンス中国)をスタート。これまで製品ごとにバラバラだった会社を1つに統合し、中国におけるパナソニックの統一を進めてきた。それから2年、今度は中国人の呉亮氏をトップに据えて、中国の家電事業を統括する新会社「パナソニック AP チャイナ」(APチャイナ)を昨年4月に立ち上げた。

パナソニックの中国戦略は一貫している。ターゲットはプレミアムゾーンのみ、普及ゾーンはODM(企画・設計を含めた委託生産)を徹底活用し、自社では作っていない。山内氏就任後の2年間で、製品の入れ替えを進め、全体の60%をプレミアム製品と位置づけた。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年07月19日 09:31 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
「日の丸家電」は死語
管理人さんもご存知だが、人目を引くタイトルだから、
この記事でしょうね。
日本の家電(電機)メーカーは軒並み好調で、
大手4社は営業利益の多い順に、
ソニー7200億円、日立6600億億円、
パナソニック3500億円、三菱電機3200億円。
東芝もメモリ抜きで利益を出した。
苦戦しているのはヤマダなど家電量販です。

なぜ電機がいいかというと、プロダクトミックスを
うまくやっているし、不調事業の始末がほぼ片付いた。

「日の丸家電」は死語でしょう。各社、これっかないと
しがみつく家電事業ではない。「電機」という分野名も
もはや実態にマッチしない。

しがみつくわけではないが、やるならとことん、というのは
パナの乾電池がその代表。スーパーレジ横の乾電池棚では、
高価格品=パナ、低価格品=中国製、という二極化です。
[ 2018/07/19 23:55 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp