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雇用対策に33兆ウォン投じた韓国政府、就業者数予測を大幅引き下げ

韓国政府は今年の就業者数の増加予想を当初の32万人から18万人へと大幅に引き下げた。経済成長率の予想値も3.0%から2.9%に下方修正した。文在寅(ムン・ジェイン)政権は2年間で33兆ウォン(約3兆2800億円)を雇用創出につぎ込みながら、雇用増加の見通しを半分にカットした格好だ。

政府は18日、キム・ドンヨン経済副首相らによる経済関係閣僚会議を開き、「今年下半期以降の経済条件と政策方向」を発表した。キム副首相は「今後の経済状況も容易ではない。国際貿易と金融の不安が拡大するとみられ、企業の経済マインドが回復しなければさらに困難な状況になりかねない。雇用や所得分配の不振も短期的には改善しない」と述べた。これまで企画財政部(省に相当)は一貫して「景気回復の流れが続いている」と主張していたが、突然悲観的な見通しを強調し始めた。

政府は同時に投資、消費、輸出などのマクロ経済指標の予想値も大幅に引き下げた。設備投資は1.5%、消費は2.7%の伸びにとどまるとした。企画財政部の高炯権(コ・ヒョングォン)次官は「(現場点検の結果、)景気はかなり深刻な状況だ。高齢化、生産年齢人口の減少、造船、自動車など主力産業の競争力低下が同時に衝撃を与えている」と指摘した。しかし、政府は深刻な景気状況と雇用不振について、最低賃金引き上げなど反市場的政策が原因の一端がある点は認めなかった。

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政府は今後も所得主導成長政策を推し進めるため、税金で低所得層の所得を増大する補完策を持ち出した。まず来年から低所得勤労者に支給する勤労奨励税制(EITC)の規模を3倍の総額3兆8000億ウォンに増やす。受給対象は現在の166万世帯から334万世帯に増え、全国民の17%が奨励金を受け取ることになる。それには新たに2兆6000億ウォンの財源が必要だ。

また、基礎年金を所得下位20%の高齢者に3年前倒しで来年から30万ウォン支給する。青年の就職準備者には月50万ウォンの就業支援金を半年間支給する。これまでは月30万ウォンが3カ月間支給されていた。これら政策にもそれぞれ3000億ウォン前後の税金が必要だ。政府は景気浮揚策の一環として、年末まで自動車の個別消費税率を5%から3.5%に引き下げる。また、政府系ファンドや政府系企業の資金から年内に3兆8000億ウォンを住居安定、雇用、構造調整企業支援に充てる。
http://www.chosunonline.com/

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2016年2月、韓国で昨年の税収が政府の予想より2兆2000億ウォン(2200億円)増え、4年ぶりに税収欠損から抜け出した。 追加補正予算が編成され、不動産取引の活性化により譲渡所得税が増えたことが影響を及ぼしたと報じている。2012年から税収は減少の一途だ。その原因は地下経済の未納にあった。それは現在でも解決してはいない。従って、法人税収増加を除けば、税収は不足する一方だ。朴槿恵政権時には4兆円も経済対策(不動産緩和)を実施している。ところが造船業や海運業の倒産に加えて中小企業の赤字補てんにも税金が投入されている。特に地方経済の老朽化は深刻だ。対応だけで天文学的な金額となる。そして33兆ウォン投じた韓国政府。税金は底なしではない。

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[ 2018年07月19日 09:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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