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消費減らす韓国の50?60代、日本の長期不況と酷似

6月18日午後、ソウル市広津区にあるファッションアウトレット「オレンジファクトリー」を訪れた。1997年に開業し、「倉庫型店舗の神話」と呼ばれ、全国で50カ所以上に展開するブランドだ。しかし、この日は面積670平方メートルの2フロアの売り場に客はたったの4人。うち中年の女性3人は「半額」とあちこちに表示された店内を20分あるき回った後、2万ウォン(約1970円)のTシャツ1枚を購入して出ていった。オレンジファクトリーの運営会社は3カ月前に10億ウォンの手形を決済できず不渡りを出した。

韓国が「失われた20年」と呼ばれる日本の長期不況と同じ道を歩んでいる。日本の衣料国内販売額は1991年に15兆3000億円でピークを迎えた後は減少に転じ、現在はピーク時の3分の2ほどだ。韓国は昨年の衣類・バッグなどファッション商品の消費額が前年比1.7%減の42兆4758億ウォンで、2008年の経済危機以降初めて減少に転じた。日本の自動車国内販売台数は1990年の777万台を最高として、28年間それが破られていない。韓国でも15年に183万台が売れた後、179万台まで落ち込み、今年も昨年並みの水準だ。

韓国の民間消費の伸びは08年の経済危機以降、急激に鈍化したまま回復していない。年平均伸び率は2000?07年の4.3%から08?17年には2.2%に低下した。 こうした消費の低迷は高齢化が主因だ。日本は主要品目の販売量が減少するや、1994年に高齢化社会(人口の14%が65歳以上)に入った。韓国も昨年から高齢化社会を迎えた。韓国の場合、60歳以上の高齢者の人口構成比が20年前より倍増したのに対し、60歳以上による消費は大幅に減少した。消費を減らす時期も60代から50代へと10年早まった。


深川由起子早大教授は「韓国は経済状況と人口構造からみて、日本と20歳差の兄弟のようだ。代表的な消費財需要減少は、韓国経済が長期低迷局面の入り口を迎えたことを意味する」と指摘した。
http://news.livedoor.com/

「失われた20年」とは、1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、日本の経済成長が停滞したおよそ20年間をさす。1991年(平成3)から2010年(平成22)まで、日本の名目経済成長率は年0.5%であり、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの年3~4%台を大きく下回る。この20年間、雇用面では、年平均の有効求人倍率が1.0倍を上回ったのは4年間のみで、就職氷河期やフリーターということばに象徴されるように若年雇用の喪失や非正規雇用労働者の増加が続いた。消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率が1.0%を超えたのは5年間のみで、とくに2000年度以降、消費者物価の下落が顕著となり、経済のデフレーション傾向が強まった。

「失われた二十年」に陥った原因については諸説ありはっきりしない。ただ前半と後半とではあげられる原因の性質が大きく異なる。1990年代はバブル経済の崩壊で生じた不良債権の処理を先延ばしした。2000年代はデフレ経済への効果的な対策がとられなかった。今の韓国がこれに当てはまるのかと言えば、低迷する経済の対応策がないのは似ているが、「失われた20年」にはならないだろう。その前に韓国は崩壊する。

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[ 2018年07月21日 08:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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