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税金は免税店で即時還付、日本がショッピング天国に

日本を訪問する外国人観光客が急増していることについて、免税店での会計時に税金がその場でキャッシュバックされる「即時還付制度」が影響しているとの見方が出ている。即時還付制度によって外国人は税金を差し引いた価格でショッピングが可能になり、後から還付の手続きをする必要がなくなった。

2012年に中国と尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権争いを経験した日本は、当時中国からの報復として中国人観光客が一気に減少し、大きな打撃を受けた。日本政府は観光でショッピングを楽しむ中国人観光客を呼び戻すため、規制緩和の一環として免税店を大幅に増やし、また免税対象品目も拡大した。 商品を購入する時に免税される韓国の免税店(duty free)とは異なり、日本では消費税などが後から還付される中小規模の免税店(tax free)が中心だ。即時還付制度が導入されるまで日本では外国人は免税店で税込み価格で商品を購入し、帰国の際に空港や港湾などで税金の還付を受けねばならず、非常に手間がかかっていた。

日本は東京や大阪などの大都市に集中する免税店を全国に拡大した。地方の中小都市を訪れる外国人の消費を拡大させ、これによって地域経済を活性化させる戦略だ。日本の観光庁によると、2012年に4173カ所だった免税店は昨年4万532カ所とおよそ10倍に増えた。免税店業界の関係者は「即時還付制度の拡大で東京・銀座の高級デパートはもちろん、全国各地のディスカウントストアなどでもショッピングを楽しむ中国人観光客をよく目にするようになった」と語る。


日本政府は今月から外国人の購入額が5000円以上であれば、商品の種類に関係なく免税の恩恵が受けられるよう規制を緩和した。これまでは家電製品や衣料品の「一般物品」と化粧品や食品などの「消耗品」を区分し、この区分ごとに5000円以上購入した場合のみ免税を受けることができた。
http://www.chosunonline.com/

朝鮮日報は、海外から年間3000万人近い観光客を集めている日本が、さらに強力な外国人観光客誘致策を作ったと報じている。連立与党を組む自民党と公明党が同日、カジノを含む統合型リゾート実施法案を、野党の反対を乗り越えて国会で可決させ、同法は東アジアの観光勢力図を塗り替えると焦りの色が隠せないでいる。カジノ法案はまたの名をIR(統合型リゾート)整備推進法案といい、IR推進法案とも呼ばれる。IR(統合型リゾート)とは、カジノ、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ショッピングモールなどの商業施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ施設、温浴施設(スパ)などを一体化した複合観光集客施設のことをいう。

カジノ法案の目的を、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることとしている。また基本理念を、特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることとしている。

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[ 2018年07月21日 12:26 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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