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米自動車業界「輸入車高関税に反対」

19日(現地時間)にワシントンで開かれた「輸入自動車関税」関連の公聴会で、米自動車業界が一斉に高関税に反対の声を高めた。これに先立ちトランプ大統領は5月、輸入自動車に通商拡大法232条を適用し、輸入車に対する関税25%適用を検討するよう指示していた。

米商務省が主管したこの日の公聴会には全世界の自動車業界関係者と取材陣など約400人が行事場所を埋めた。米国自動車製造業連盟(AAM)など4つの自動車関連団体は輸入車関税に反対の立場を明確にした。 ジェニファー・トーマスAAM副会長は「部品に高関税が適用されれば、結局は価格が上がって需要が減少する」とし「自動車分野の雇用の10%が減るドミノ効果が発生するおそれがある」と述べた。 リンダ・デンプシー全米製造業協会(NAM)副会長も「自動車は高関税を適用するより、新しい貿易協定を締結する方が望ましい」と勧告した。

マット・ブロント米自動車政策会議(AAPC)会長は「消費者の需要減少で少なくとも62万4000人の雇用が消える」とし「自動車会社の米国投資も減り、しだいに競争力が落ちるだろう」と話した。 韓国自動車業界と政府関係者もこの日、公聴会に出席した。カン・ソンチョン産業通商資源部通商次官補は「韓米両国は強力な同盟を基礎に自由貿易協定(FTA)をはじめとする互恵的な貿易を増進してきた」とし「自動車と部品に25%関税が適用されれば雇用が減少し、自動車の価格が上がり、結局は中産層の消費者に負担が転嫁されるだろう」と述べた。


金容根(キム・ヨングン)韓国自動車産業協会長は「韓国自動車業界は小型車中心であるうえ米国内のシェアが高くないため相互補完的」とし「韓国産自動車部品は米国自動車業界の競争力にプラスになる」と説明した。 2005年から現代車アラバマ工場で勤務している米国人ジョン・ホールさんは「高関税が適用されればアラバマで暮らす私と地域の人たちは職場を失い、地域経済は完全に崩壊してしまう」と懸念を表した。
http://japanese.joins.com/

ロイター通信は、米商務省が19日に開催した自動車・自動車部品に対する関税措置を巡る公聴会で、関税が発動されれば価格が上昇し販売に加え自動車業界の雇用も阻害されるとの懸念から、関連各国政府代表のほか、自動車業界関係者から批判が相次いだと報じている。商務省は5月に米国に輸入される自動車と自動車部品が国家安全保障を脅かしているかどうか調査に着手するとしていた。そして同日に同調査を巡る公聴会が開かれた。公聴会には日本、欧州連合(EU)、カナダ、メキシコの担当者に加え、独フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)などの自動車メーカーのほか業界団体の担当者ら約45人が出席しているとの事。

公聴会では、米政府が実際に自動車と自動車部品に最大25%の輸入関税を導入するかどうか判断するのは現時点で尚早となるとの考えを表明している。またEU大使も、米国に「最も近い同盟国」からの自動車と自動車部品の輸入が安全保障上のリスクをはらむとの考えは「不条理」で「正当性を欠く」との見解を表明している。米国自動車工業会(AAM)は関税の影響について、輸入車両の価格は6000ドル、米国内で製造される車両の価格は2000ドル、それぞれ上昇する可能性があり、「自動車関税の引き上げは米国民、および米経済に対する阻害要因となると述べている。さらに、関税措置が導入されれば、国内自動車販売台数は年間200万台減少し、11万7000人(全体の約10%に相当)を超える雇用が失われる恐れがあるとの見解を示した。

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[ 2018年07月21日 18:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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