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済州島に押し寄せたイエメン難民、「反移民感情の高まりが韓国でも」

2018年7月20日、韓国南部の済州島に押し寄せた中東イエメンからの難民。韓国内では反発が強まり、大統領府の掲示板では受け入れ拒否の請願に70万人以上の署名が集まった。海外メディアは「欧州を席巻し、米国でトランプ氏を大統領に押し上げた反移民感情の高まりが韓国でも繰り返されている」と伝えている。

「韓国のハワイ」とも呼ばれ、リゾート地として日本でも人気がある済州島は、観光産業活性化のため、外国人がビザなしで30日間滞在できる制度を2002年から実施している。聯合ニュースは「今年1月から5月の間に難民申請をしたイエメン人のうち、527人がビザ免除で済州島から韓国に入国しており、16年はこの人数が10人、17年は52人だった」と報じている。 難民の増加に韓国政府は6月になって済州島へのビザなし入国を許可している国からイエメンを除外。難民が韓国本土への渡航ができないよう措置を取ったが、国内では強烈な反発起き、AFP通信によると、韓国のポータルサイト「ネイバー」に投稿された「政府は狂っているのか?やつらは私たちの娘をレイプするイスラム教徒だぞ」というコメントには、数千人が賛同を示した。

中央日報によると、ソウルでは14日、 インターネットコミュニティー「難民反対国民行動」が「イエメン難民受け入れ反対、ノービザ・難民法廃止」集会を開催。難民法と済州ノービザ制度廃止などを政府に促した。


主催団体はイエメン難民申請者らについて、「彼らは政治的迫害を避けて韓国に来た難民ではなく就業を目的とした経済的移住民だ」と指摘。「欧州の多くの国が難民を受け入れて残酷な犯罪にさらされており、被害者はほとんどが女性と子どもたちだ。われわれは難民法改正を望まない。改正案で国民を愚弄(ぐろう)し、だまさずに難民法を即時廃止せよ」などと主張しているという。

こうした背景に関してAFP通信は「人口(約5000万人)のうち外国人はわずか4%程度で、それも中国や近隣の東南アジア諸国からの人々が大半」と指摘。「韓国では難民という概念自体になじみが薄い」との見方を示している。
https://www.recordchina.co.jp/

済州島は、観光産業活性化のため、外国人がノービザで30日間滞在できるノービザ滞在制度は2002年から施行している。このノービザ滞在制度は現在、「諸刃の剣」となって済州島、さらには韓国全体までも苦しめている。 元々観光客を呼び寄せるためのノービザなのに、それを悪用する外国人が増えた。ノービザで入国した外国人は難民申請することによって、審査期間中は無制限で滞在できる外国人登録証を手に入れることが可能だ。難民申請は受け入れられなくても訴訟をすれば最長3年の滞在が可能だ。こうした盲点を突いて、海外からの外国人入国者が増えている。

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[ 2018年07月22日 08:42 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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