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日本はこうやって不況を脱出した

2006年に大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は5四半期連続赤字で破綻の危機に追い込まれた。少子高齢化でテーマパークを利用する子どもが急減したことが原因とされる。「日本のテーマパークは全て閉鎖される」といった暗い見通しもささやかれた。それから10年余り、昨年のUSJには1500万人が訪れ、4年連続で最高を更新した。6年間で年2000万人にまで増えた外国人観光客が高齢化による内需縮小分を埋めた格好だ。

韓国よりも20年余り先に高齢化社会を迎えた日本は最近、本格的に景気が回復している。政府が「観光産業活性化」で人口構造上すぐには回復が難しい内需縮小を補い、親企業政策で世界的な景気回復の流れに乗ることに成功した。高齢化による内需減退や景気低迷をいくらでも克服可能であることを示している。

日本では1996年以降、カネを稼いで使うべき生産年齢人口(15-64歳)が1000万人以上減少した。2011年からは総人口も減少している。13年に日本政府は「観光立国」を選択した。外国人で内需縮小を補う狙いだった。ビザの発給要件を緩和し、免税店の数を10倍に増やした。結果は大成功。外国人が1年間に日本で使った金額は2012年の1兆846億円から昨年は4兆4162億円へと急増した。東洋大の島川崇教授は「免税拡大で観光客が市内各地で100円の商品から数十万円するブランド品までカネを使うように仕向けたことは、日本の内需に恵みの雨だった」と話す。


日本政府は大幅な減税を行うとともに、規制を緩和した。12年に約30%だった法人税率を20年までに20%まで引き下げる途上にあり、第4次産業革命に関連する規制は思い切って緩和している。13年に規制フリーゾーンの「国家戦略特区」13カ所を指定し、企業活動の障害となっている規制を撤廃した。例えば、農業改革特区の新潟県では、ローソンなどが農業に進出し、農地を耕している。 円安誘導政策で輸出企業を後押ししたことも挙げられる。13年1月に1ドル=80円だった円相場は26日時点で110円前後だ。日本の輸出企業は価格競争力が30%以上アップした。 専門家は日本の経済政策に共通するキーワードとして、「実用主義」を挙げる。
http://www.chosunonline.com/

内需とは、国内需要のこと。国民所得統計上の用語で,民間最終消費支出 (個人消費) 、民間住宅、民間企業設備 (設備投資) 、民間在庫品増加、政府最終消費支出、公的固定資本形成 (公共投資) 、公的在庫品増加の7分野から構成される。これに外需 (経常海外余剰) を加えたものが総需要である。 内需は国内需要、外需は海外需要(=財貨・サービスの純輸出)の略。国内需要は民間最終消費支出(個人消費)、民間住宅投資、民間企業設備投資、民間在庫投資から成る民間需要と政府最終消費支出、公的固定資本形成(公共投資)、公的在庫投資からなる公的需要との合計である。国内総生産(GDP)は内需と外需との合計であるが、それぞれが経済成長(GDPの増加率)にどれだけ貢献したかを測る尺度が寄与度となる。

この20年間の韓国の国内総生産(GDP)に対する内需の比重が、経済協力開発機構(OECD)と新興国など41カ国のうち27位である。内需が低迷したため「消費ー投資ー雇用ー所得」につながる経済好循環が行われていないという事だ。

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[ 2018年07月23日 08:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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