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韓国に続き日本もイランの石油を放棄、中国はどうすべきか

2018年7月19日、同花順は、韓国に続いて日本もイランからの石油輸入をストップする見込みであると報じた。 記事は「7月に韓国がアジアで初めてイランからの原油輸入をストップしたが、日本も早ければ10月に輸入量をゼロに計画であると報じられている。

3週間前には日本はイランからの原油購入を続ける意向を示していたが、盟友である米国の要求に加え、米国による制裁免除の可能性が低いことから、この決定に踏み切ったようだ」と伝えた。

そして「6月末に米国がイランからの原油輸入を禁止して以降、日本は米国との関係維持、そしてイランとの経済的関係維持というジレンマに苛まれることになった。そんな中、ポンペオ米国務長官は7月10日に突然、一部の国にイランからの原油輸入禁止の猶予を与えることを検討すると発表した。しかし、日本の経済産業省からは悲観的な予測が出ており、この予測に基づき、日本の石油関連企業は代替国であるサウジアラビアやアラブ首長国連邦との協議に向けた準備を始めた」としている。

その上で、日本や韓国が輸入停止の方針を打ち出す中で、中国の取るべき行動について言及。「現在、中国のイランからの原油輸入量は、イランの原油総輸出量の3分の1から4分の1を占めている。中国とイランは友好国であり、国際法上の義務の枠組み内において正常な取り引きや協力を保つことは非難されるべきことではない」と論じた。


記事はまた「制裁によって、イランの石油価格はリビアやベネズエラといった他の供給国よりも安くなる。そして、イランは『一帯一路』で経済的な影響力を拡大する上で重要な国と認識されている。中国は、今回の米国によるアクションを理由に、イランへの大量投資を放棄することはないだろう」としている。
https://www.recordchina.co.jp/

米国はイランに「史上最強の制裁を科す」と包括的戦略を発表している。イランが2015年に結んだ核合意によって解除した経済制裁を復活させると発表した。イランとの新しい取引交渉の前提条件として、シリアからの完全撤退や、イエメン反政府勢力への支援停止を挙げている。米国は2015年のイラン核合意からの離脱を表明しているが、ポンペオ長官は就任後初めての外交政策を巡る演説で、イランに対する厳しい対応を表明。「イランが容認不能で、かつ非生産的な軌道を変えない限り、一連の制裁措置は一段と厳しくなる」とし、「すべての措置を導入し終わった時には、史上最強の制裁が導入されていることになる」と述べている。

イランの2018年4月の原油輸出量は2016年1月の核合意後最高水準となる262万b/dに達した。現在、イラン産原油を主に輸入しているのは中国、インドといったアジア諸国やイタリア、フランスといったEU諸国およびトルコで、全輸出量のうち、中国、インド、韓国、日本のアジアの主要バイヤーが60%以上を占めていた。今般の米国の核合意離脱(制裁再開)により、外資各社はイランからの撤退や事業中止を検討している。技術力のある外資の撤退により長期的な生産能力の減退が続くことになれば、イラン上流開発は今後長期に亘り停滞することになる。

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[ 2018年07月23日 16:30 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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