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「通貨危機より深刻」…ソウル店舗賃貸物件30%急増

ソウル地下鉄2号線「江南(カンナム)駅」の地下商店街で13年間にわたりフランチャイズ化粧品ブランド「エチュード・ハウス」店舗を経営してきたAさんは1カ月前に廃業した。増える費用に対応できなかったからだ。Aさんは「60平方メートル店舗の月賃貸料が1500万ウォン(約150万円)だが、最低賃金の上昇でアルバイトの人件費負担まで増えた。中国人観光客がすぐに戻ってくる雰囲気もなく、店をあきらめた」と話した。 江南駅一帯でAさんのように店を閉めようとする自営業者が増えている。付近の不動産仲介士は「権利金2億-3億ウォンだった江南駅一帯の店舗が最近は権利金なしで出てきている」と現場の雰囲気を伝えた。

商圏が冷え込み、自営業者の廃業が急増している。統計庁の2018年6月の雇用動向によると、自営業者は570万1000人と、前年同月(571万6000人)比0.3%減少した。 零細業者商圏分析システムによると、昨年下半期に廃業率が創業率を上回った。ソウル地域の創業率は2.4%にすぎず、廃業率は4.3%にのぼった。100店舗のうち4.3店舗が閉鎖し、2.4店舗が新しく創業したということだ。商圏情報研究所のイ・サンヒョク研究員は「経済活動人口の20%以上を占める自営業者が厳しい状況を迎えれば、庶民経済が深刻な打撃を受けるしかない」とし「最低賃金引き上げが自営業者に大きな衝撃を与えている」と述べた。


店を閉める自営業者が多く、廃業率は今後さらに増える可能性が高いと、専門家らは予想した。ソウル瑞草洞(ソチョドン)サムスン社屋付近の江南ビル地下1階のアーケードで66平方メートル規模のカフェを経営するDさんは「11店舗のうち4店舗がすでに廃業した」とし「最低の賃金引き上げでアルバイトを雇う余力もなく、客も減っているので、10月に廃業する予定」と語った。 自営業者が出ていく中、ビルのオーナーが打撃を受けている。新しい賃借人を見つけられず空き店舗が増えているのだ。空き店舗の増加は地域商圏だけでなく、主要広域商圏、新興商圏、会社員の需要が多いオフィス商圏などで共通して表れている。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、従来の賃借人が廃業する中、店舗賃貸物件も急増したと報じている。不動産仲介業者「店舗ライン」によると、今年上半期のソウルの店舗賃貸物件数は前年同期比で30%ほど増えたとし、江南区の賃貸物件増加率が56%と、最も高かったという。さらに賃借人が見つからないため賃貸料と権利金が落ちており、2、3年間に店舗の「権利金」が半減した地域が多いとの事。ソウルの空き室が多いのは今始まったことではない。空き室利用などを考慮しつつ対応していたが、韓国政府の政策の失策で、商圏が冷え込み、さらには中国観光客増加が見込めずに、自営業者の廃業が急増した。

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[ 2018年07月23日 17:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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