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経済産業省は、電気自動車（ＥＶ）向け使用済みリチウムイオン電池のリユース（再使用）市場を整備する検討に入った。再生させた使用済み電池の性能や安全性を評価・認定する制度を設け、安価で安全な中古電池の利用拡大を目指す。ＥＶは電池コストが高い一方、中古車価格は電池の品質を不安視されて低い傾向にあり、ＥＶの普及を阻害している。世耕弘成経済産業相主宰の「自動車新時代戦略会議」で議論を深め、今夏中にも公表する。

自動車業界では電動化を軸に産業構造が大きく変化している。ＥＶ市場は中国メーカーが席巻し、日本勢が強かった車載用電池のシェアも拡大している。一方、日本国内ではＥＶの普及が遅れており、競争力の強化が課題となっている。特に「個社では対応できない電池のリユース市場をどうするかという問題がある」（経産省幹部）と指摘し、同市場を整備する検討に入った。　経産省は、企業が再生させた使用済み電池を評価し再利用できる環境を整える見通し。企業は、より安全で適正な中古電池として電池交換需要に対応できる。

また性能不安がなくなれば中古車価格が上昇し、新車購買意欲の改善につながる可能性がある。戦略会議にはトヨタ自動車や電池関連の専門家が参加し、リユース市場の整備などを求めており、こうした声を政策に反映させる。


政府が福島県で進める産業政策「福島イノベーション・コースト構想」との連携も視野に入れる。同県には、日産自動車と住友商事の共同出資会社がＥＶ用電池の再利用工場を設けるなど、電池関連産業が集積しつつある。リユース市場の主要拠点として機能させ、震災復興に役立てたい構えだ。
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２０１５年７月、EVの販売台数が増えれば、廃車や劣化交換などで生まれる使用済みバッテリーの数も増加するとし、その活用方法は環境面からも1つの課題となるが、EVの展開に注力する自動車メーカーにとっては活用次第で新たな収益源となる可能性もあると伝えていた。三菱自動車はEVの普及促進に注力しているフランスで、使用済みリチウムイオンバッテリーをこうした蓄電システムに活用する実証プロジェクトに取り組んでいる。

フランスは国家政策としてEVおよびPHVを、2020年までに200万台導入することを目標に掲げており、次世代車の普及促進に向け大規模な補助金政策と充電インフラの整備を進めている。こうした政策に加えガソリン税の引き上げなどもあり、EVやPHVを購入するユーザー数は拡大傾向にある。２０１５年事業を実施する三菱自動車、三菱商事、フランス電力公社、EDFが出資する蓄電システム製造会社Forsee Power社、フランスのPSAプジョー・シトロエン5社は、フランスを中心とした欧州において使用済みリチウムイオンバッテリーを再利用した蓄電システムの事業化を検討していくとしている。

そして今年、経済産業大臣主催の「自動車新時代戦略会議」を新たに設置し、必要な検討を開始するとした。

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