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通貨戦争に突き進む米中対立…韓国経済にも暗い影

米国と中国の貿易戦争がグローバル通貨戦争に広がっている。トランプ米大統領が先週中国を狙って「米国は金利を上げドルが強くなるのに中国などは通貨価値を操作して利子率を低くしている」と指摘すると、中国は23日に真っ向から対立した。中国人民日報姉妹紙の環球時報は「中国は人民元相場を操作しておらず、為替は市場論理により動く」と反論した。

現在の対ドルの人民元相場は5月初めより6%ほど下がっている。人民元の価値が下がれば中国の輸出製品の価格競争力が上がる。これは貿易赤字を減らすために中国製品に高率の関税を課した米国の意図を無力化する。トランプ大統領が通貨戦争に火をつけた理由だ。

中国経済が沈めば主要輸出国である韓国経済にも暗い影を落とす。すでに兆しは現れている。対ドルのウォン相場は5月初めに比べ5%以上下がった。ウォンが下がれば輸出企業には有利だが、貿易戦争が拡散し関税障壁が高まれば輸出競争力を確信できない。むしろ輸入物価が上がり、そうでなくても振るわない内需がさらに低調になりかねない。韓国に投資した外国資本が為替差損を懸念して投資金を本国に引き揚げる恐れもある。すでに韓国の金融市場はウォン下落にともなう否定的効果に敏感に反応している。きのうのコスダック指数は4%以上下落した。

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外国為替当局は非常対応体制を整えなければならない。徹底的に市場をモニタリングし、必要であればスムージングオペレーション(微調整)など対応戦略をまとめなければならない。 1994年の急速な中国人民元切り下げがアジア通貨危機のきっかけを提供したという事実を記憶しなければならないだろう。こうした時ほど成長エンジンが力強く回らなければ危機を克服できない。先週「古い慣行と制度、不必要な規制をなくす」と話した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の宣言が実行に移されることが重要だ。
http://japanese.joins.com/

トランプ大統領はCNBCとのインタビューで、「強いドルは米国を不利な立場に置く」と発言。為替操作を行うことで自国(圏)を有利な立場に置いているとして中国とEUを、利上げを続け自国を不利にしているとして米連銀を強く非難した。一方、4月に公表された米財務省の半期為替報告書では、日本は「監視国」に指定されており、円安への警戒が続いている。21日から開かれているG20財務相・中央銀行総裁会議では、ドル高是正策が争点に浮上してきた。ムニューシン財務長官はG20会議の開幕前に一部記者団に「強いドルは米国の国益にかなう」と改めて主張、トランプ大統領の発言に「市場介入の意図はない」と指摘した。米大統領が金融政策に口を挟むのは極めて異例だ。法律で金融政策の独立性が保証されているからだ。

通貨戦争とは、通貨安誘導合戦のことなので、利下げが武器となる。だが、日欧はもっと無理だ。両者は既にマイナス金利で、これ以上に下げようがない。ECBは緩和政策の出口戦略を探る時期に来ていて、ここでの通貨安誘導はあり得ない。中国には通貨安誘導合戦で金利を下げる余地が十分にあり、国内の経済状況もそれを後押しする。中国の最終兵器と言われているのが、米国債の保有だ。中国が米国債を売り始めたなら、米長期金利の上昇による住宅市場や、他の長期金利高騰の影響は避けられない。

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[ 2018年07月24日 12:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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