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韓国、文大統領「働き方改革」で広がる格差 低所得層にしわ寄せ

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、国民の労働時間を減らつつ賃金を増やしたいと考えている。それを達成すべく、韓国政府は最低賃金を上げ、週の労働時間の上限を引き下げた。だが、首都ソウルのロッテマートで麦茶の試飲を配るHeo Jeongさん(48)は、そうした政策の結果、収入の3分の1を失ったと話す。

Heoさんが働く店舗は営業時間を短縮し、スタッフの勤務時間を削減した。かつて1カ月に40時間働いていた彼女は現在、32時間勤務で月収は120万ウォン(約12万円)と以前より3分の1少なくなった。手当が付く夜勤にあまり入れず、ボーナスが支給される機会も減っているからだ。彼女だけではない。7月1日に法定労働時間が1週68時間から52時間に削減されて以来、多くの企業が従業員を増やすよりも終業時間を早めている。これは、文大統領の改革が裏目に出始めていることを示す多くの兆候の1つであり、格差に正面から取り組む「雇用の大統領」になるとの公約が危ぶまれていると、エコノミストは警鐘を鳴らす。

もう1つの問題は、今年1月に実施して、過去17年で最大の上げ幅となった17%の最低賃金(時間額)引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制している可能性があることだ。下位20%の家計所得は、第1・四半期に前年同期比で8%低下。韓国統計庁がデータを集計し始めた2003年以降で最大の下げ幅を記録した。また、15─29歳の約4分の1が失業している。


「もっと長く働きたい。できるだけ夜勤に入りたい」とHeoさんは言う。「自分の周りで収入が増えたという人は、実際に必ずしもいるわけではない。私自身、食費を減らしている」。 ロッテの広報は、大半の店舗で営業時間を短縮し、その結果、一部の下請け労働者の労働時間が減ったことを確認している。政府が委託した最低賃金委員会は14日、来年の最低賃金を前年比10.9%増の8350ウォン(約835円)にすると発表し、懸念をさらに高めた。

小規模企業の業界団体である小商工人連合会は、改革履行を拒まざるを得ないと表明。「小規模事業主は岐路に立たされており、廃業するか人員削減か、選択を迫られている」と声明で述べている。今の韓国企業雇用は減速している。今年はこれまで、雇用の伸びは月間平均で14万2000人となっており、2008~2009年の世界金融危機以降でもっともペースが鈍化している。文大統領は、最低賃金の引き上げが、小規模事業主や低所得者に悪影響を及ぼしている可能性を認めたものの、所得増に重点を置いた政策に変わりはないとしている。

最低賃金の大幅な引き上げは、低所得層が威厳ある生活を送れるようにするためだとし、家計所得が上がれば国内需要を押し上げ、ひいては雇用創出につながる」と文大統領は閣僚に語っている。また、政策によって窮地に立つ低所得者向けに補助金支給も検討しているとも話している。何とも現実を理解できない韓国政府である。結局税金投入で補てんするとしている。

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[ 2018年07月25日 08:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
ほんとは?
営業時間短縮が売上げ減の原因のすべてではないだろう。
そもそも、消費需要が下がっているではないか。
相変わらず、海外旅行が盛んだ。
韓国人の来日数は、64万人/月レベルから減らない。
国の中で稼いで、海外で使うというパターン。
[ 2018/07/25 14:20 ] [ 編集 ]
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