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南北関係が進展すれば、韓国は第２、第３の開城（ケソン）工業団地の建設に乗り出すべきだという主張が公企業傘下の研究所で提起された。 「ポスト開城」の候補地には平壌（ピョンヤン）とその外港である南浦（ナムポ）、中国と隣接する新義州（シンウィジュ）、北朝鮮の最初の経済特区である羅先（ナソン）などが挙げられた。南北関係が「連合」の段階に達した場合、南北国土開発を取り仕切る機関を作った後、北朝鮮に「韓国型新都市」を建設する案まで検討された。

与党「共に民主党」の朴洪根（パク・ホングン）議員が２３日公開した韓国土地住宅公社（ＬＨ）傘下のＬＨ土地住宅研究院の「南北開発協力に備えた北朝鮮建設インフラの詳細状況の分析とＬＨの参加戦略導出」と題した報告書によると、北朝鮮に開城工業団地規模の工業団地３ヵ所追加建設すれば、北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％を超える経済効果が生じると試算した。

報告書は、「開城工業団地の第１段階事業（３.３平方キロメートル）の４０％ほどを運営していた２０１４年当時、公団全体の生産額は約５０００億ウォンで、同年北朝鮮ＧＤＰ（約３１兆ウォン）の１.７％だ」とし、「開城工業団地全体事業規模の工業団地を３つ開発すれば、北朝鮮ＧＤＰの１０％以上を生産する効果が生じる」と明らかにした。ＬＨは、現代峨山（ヒョンデアサン）と共に北朝鮮当局から土地利用権を受けて、開城工業団地を開発したことがある。


報告書は、今後、南北経済協力が本格化すれば、開城工業団地のような産業団地の開発を再推進しなければならないと明らかにした。特に労働力の供給、外部との連携、電力供給など、さまざまな可能性を考慮して、開城に次いで北朝鮮西海岸地域である南浦・平壌、新義州などを優先開発することを提案した。ただ羅先地区は、東海岸である咸鏡北道（ハムギョンブクド）にあるが、１９９１年に北朝鮮の第１号経済特区に指定され、中国、ロシアなど多国間協力が可能であるという利点のために、南北が共同開発できる産業団地の候補に選ばれた。
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南北がドイツと同じやり方（北朝鮮にとって有利な比率）で通貨統合を行えば北朝鮮の貿易商品の競争力が急落し、生産力は減少するおそれがある。これを心配して通貨価値に大きな差を残したまま統一すれば、北朝鮮の国民が韓国に流入し、大きな社会問題が生じうる。どのような方法をとるにしても、双方の経済水準の差が大きいままでは、統一それ自体が大きな負担にならざるをえない。だからこそ、南北首脳が会うたびに南北の経済協力が主要議題になってきた。

最も期待が膨らんでいる経済協力事業が、開城工業団地の再稼働だ。同工業団地の閉鎖直前、南北の貿易額は2兆9300億ウォン（約3000億円）に達していた。同工業団地が再稼働すれば、約3兆ウォン規模の経済効果が生じると韓国政府は読む。同工業団地は2003年6月に着工され、翌2004年12月に初めて製品を出荷。2006年には北側の労働者数が1万を突破、2007年までに累計生産額は1億ドルを超えた。2016年2月10日に閉鎖された当時、韓国の中小企業125社が5万4988人の北側労働者を雇用していた。

韓国は、第２、第３の開城工業団地というが、統一もできずに北朝鮮インフラを優先しないで、目先の利益ばかりに目をやれば、再びいがみ合いとなりそうだが…。

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