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韓国証券会社、「日本第4次産業革命ファンド」商品発売

韓国投資信託運用が「日本第4次産業革命ファンド」を発売する。韓国投資信託運用は25日、ソウル汝矣島(ヨイド)の金融投資協会で記者懇談会を開き、このファンドについて説明した。 同ファンドは日本の競争力がある産業分野に新技術を取り入れて新規価値を創出する70-100社に投資する。自動車・医薬・農業・金融など日本を代表する従来の産業にモノのインターネット、人工知能、クラウドコンピューティング、ビッグデータなど新技術を取り入れた自動運転、ヘルステック、スマート農業、フィンテックなど部門が主な投資対象となる。

韓国投資信託運用商品のチョ・ジュンファン戦略本部長は「第4次産業革命は遠い未来の変化ではなく、現時代を生きていく我々がすでに経験しているパラダイムを形成している」とし「今後20-30年以上の長期成長性を継続すると判断される韓国と中国、日本市場に投資する商品を相次いで出すことになった」と述べた。 ファンドは日本の資産運用会社アセットマネジメントOneが委託運用する。アセットマネジメントOne側は「100年以上の歴史を持つ日本企業は約3万社にのぼり、これら企業のうち従来の産業を発展的に変えることができる成長潜在力が大きい企業を見つけて投資する」と説明した。
http://japanese.joins.com/


「第4次産業革命」という言葉を耳にすることが多くなった。「産業革命」は1837年にフランスの経済学者アドルフ・ブランキが提唱したもので、1760年代から1830年代にかけて起こったイギリスの蒸気機関による自動化を指した言葉である。その後、欧州、アメリカ、日本など各国でも産業革命が起こり、現代ではこの流れ全般を指すことが一般的だが、その後の変革を含めて表現することもある。

日本では今年5月、経済産業省が第4次産業革命へ的確に対応するために官民の羅針盤となる「新産業構造ビジョン」をとりまとめた。このビジョンの中に書かれた第4次産業革命の第一幕によると、日本ではインターネット上のデータ競争でプラットフォームを海外に握られ「小作人化」した産業もあることを反省し、第2幕では健康・医療・介護、製造現場、自動走行、現実世界の「リアルデータ」を巡る競争が起こると想定してる。

総務省は、「平成29年版情報通信白書」(注)の中で、IoT・AIの導入と企業改革が進展した場合の経済インパクトについて試算している。具体的には、2030年までの市場規模、実質国内総生産(実質GDP)、就業者数などを予測し、内閣府の中長期経済予測に基づくベースシナリオと比較することで、『第4次産業革命』のインパクトを概観している。IoT・AIの導入によってまずサービスやコンテンツ、ソフトウェアといった需要が増加し、サービス開発に多くの労働力が投入されることで所得へと波及し、家計の消費を押し上げるととしている。2030年時点の実質GDPを試算すると、725兆円。これは内閣府が推計したベースシナリオを132兆円、22%程度上回る予測で、2016年からの年平均成長率は+2.4%になると試算している。

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[ 2018年07月25日 17:42 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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