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韓国経済、貿易戦争に巻き込まれ八方塞がり

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の失政にあえぐ韓国経済が今度は、北朝鮮の嘲笑の対象となっている。最近では、大幅な最低賃金(時給)引き上げで社会に混乱を引き起こした。今月に勃発(ぼっぱつ)した米中貿易戦争の余波も避けられず、韓国経済は「八方塞がり」との見方が専門家から上がっている。

「経済危機で多くの企業が倒産したり合併される中で労働者が無理に解雇され失業者に転落している」 「経済危機の中で企業経営に失敗した中小企業家、生活難に苦しめられて負債に追われた多くの人が社会現実を呪って自殺している」 韓国メディアによると、22日付の労働新聞はこう韓国の経済状況を報じた。韓国紙、中央日報(日本語版)は同日、「『企業は倒産し労働者は解雇』…北朝鮮に笑われる韓国の経済危機」という見出しで、労働新聞の記事を取り上げている。 韓国銀行(中央銀行)の発表では、北朝鮮の2017年のGDP(国内総生産)は推計で前年比3・5%減だった。マイナス幅となるのは、数十万人とも数百万人とも言われる餓死者を出した1990年代後半の「苦難の行軍」時期の97年以来とされる。

そんな北朝鮮にまで笑われる韓国経済。現在の惨状は、文氏の現実乖離(かいり)した経済政策が引き起こしたとしか言いようがない。 「雇用拡大」を掲げて大統領に当選した文氏だが、雇用状況を示す数値は今年2月から5カ月連続で政府目標を下回った。1月に最低賃金が前年比16・4%増の7530ウォン(約750円)となり、人件費高騰のあおりで雇用増加が進まなかったとみられる。


大手商社「豊田通商」で韓国担当を務めた経験がある朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は、「文氏の経済政策には財政的な裏付けがなく、韓国の文化、伝統、習慣に即していない。例えば、創造的なベンチャー企業を育成して新しい経済の活路を開くことを主張しているが、韓国では大企業に人材が集中し、ベンチャー企業に集まらないため無理がある」と説明する。 ただでさえ苦境の韓国経済だが、さらなる懸念材料は7月に米中間で始まった貿易戦争だ。韓国メディアでも影響は甚大との見通しが報じられている。

松木氏は「貿易戦争で中国のものづくりに相当大きな影響が出るが、韓国はかなりの中間財を中国に収めている。韓国自体の経済政策もさることながら、世界の貿易戦争に巻き込まれて中国向けの輸出が激減する可能性がある。日本よりも韓国の方が貿易戦争の被害が大きいことが見込まれる。韓国経済は八方塞がりの状況だ」と話した。
https://www.zakzak.co.jp/

米国と中国が貿易戦争となり、韓国経済にも危機が目の前に迫っている。米中間の貿易戦争は1300余りの核心輸出品目を対象とするだけに両国ともに致命傷が避けられない。問題は年間1兆ドルにのぼるほど貿易依存度が高い韓国経済の被害が懸念にある。特に韓国は最大輸出市場の中国に対する中間財輸出比率が79%であるから、米国への輸出のために中国に素材・部品生産工場を置いている企業も多い。貿易紛争が激化するほど輸出は冷え込み、韓国は最大の被害者になる。

中国は韓国の中間財を輸入し、組み立てて加工した後、米国に輸出する。中国に対する輸出量が減るのは明らかだ。中国に対する直接的な輸出量だけでなく、中国で輸出用として生産する製品も多く、米国の輸入関税が気になるところだ。韓国の半導体や素材・部品業界は中国に生産工場を置いているだけに、米国が中国産の半導体・素材などに関税を適用すれば、関連企業は直接打撃を受けることになる。

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[ 2018年07月27日 08:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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