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現代・起亜自動車の2次下請け会社で年商1000億ウォン（約100億円）のエナインダストリー（慶尚北道慶山市）が7月12日、不渡り手形を出した。同社はゴム部品などを生産し、年間30億ウォンの営業利益を上げていた。しかし、韓国の自動車生産が2年連続で不振となり、昨年は売上高が832億ウォンに急減し、8億ウォンの赤字を出した。その後数カ月間にわたり月給を支払えず、結局は法定管理（会社更生法適用に相当）を申請した。1800億ウォンの売上高を上げていた現代・起亜自動車の1次下請け業者、リハンも先月、韓国産業銀行にワークアウト（金融機関主導の経営再建）を申請した。

慶山市にある別の2次下請け会社A社は昨年4月、プラスチック部品を作る金型230セット余りのうち150セットを納品元の1次下請け会社に返納した。同時に生産職36人のうち40％に相当する14人を解雇した。過去7年間にわたり、売上高の15％に相当する10億ウォン台の赤字を出しながら、何とか持ちこたえてきたが、今年になって最低賃金が前年比16.4％上昇したことでお手上げになった。　韓国製造業の寵児である自動車産業が根底から揺らいでいる。韓国の自動車の輸出、国内販売の同時不振が2年続き、自動車メーカー5社の1次下請け会社800社、2次・3次下請け会社8000社余りから悲鳴が上がっている。1次下請け会社のうち、上場50社の財務諸表を見ると、23社が今年1～3月に赤字に転落した。


産業研究院で30年間にわたり自動車産業を研究してきたイ・ハング上級研究委員は「中堅下請け企業が経営不振で崩壊するのは1998年の通貨危機以来初めてだ。2008年の金融危機にも耐えた自動車業界の生態系は業況不振、人件費上昇、貿易戦争が重なり、根底から崩壊している」と述べた。

現代・起亜自動車にシャーシなどを供給する1次下請け会社和信は、13年には663億ウォン、14年には411億ウォンの営業利益を上げる安定した企業だった。従業員は1000人余りに達する。しかし、昨年の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を巡る中国の報復、対米輸出不振などで昨年4－6月期から4四半期連続で赤字を計上している。累積赤字は418億ウォンに達した。同社関係者は「毎年20－30人を新規採用しているが、今年は採用を見送ることを検討している」と述べた。
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朝鮮日報は、韓国の自動車製造業（完成車・部品）が直接雇用する就業者は6月現在で39万1000人、昨年末の40万人に比べ9000人減少したとし、自動車産業はガソリンスタンド、運送、整備、販売、生産資材など裾野が広く、間接雇用まで含めると177万人の雇用と関係しており、産業生態系の末端にある草の根製造業がおかしくなれば、経済全体が揺らぎかねない都指摘する。大企業で働く人が利益を全て持っていく構造の中で、何とか持ちこたえてきた中小部品業者が今崩壊しつつあるという。大企業が倒産しても、オーナーだけが変わり、従業員は生き残るだろうが、中小企業は経営者も従業員も空中分解してしまうと嘆く。

さらに、最低賃金の副作用は、現代自関連の中小企業を直撃する。 自動車産業は一度低迷すると、世界企業に追いつくのは難しい。現代自とて、世界企業傘下に収まる可能性もあるわけで、低迷する現代自を横目にサムスン依存度はさらに高まるだろう。だがそのサムスンとて、全産業の５％に過ぎない。挙句に自国外の利益が圧倒的なわけで、外資系企業だけに、いつ韓国から離れるのかは死活問題となる。

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