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広がる成長格差、米日経済は韓国と別世界

今年1-3月に1.0%だった韓国の経済成長率は、4-6月には結局0%台に落ち込んでしまった。投資、消費、輸出がいずれも不振で、トリプル悪材料の泥沼にはまったと指摘されている。7月の消費者心理指数(101.0)が1年3カ月ぶりの低水準となるなど、民間消費は回復の兆しが見えない。その上、米中の貿易戦争や雇用環境の悪化などで、今年下半期も見通しは暗い。一方、米国、日本など主要国は企業投資と消費が上向き、成長が加速している。

韓国銀行(中央銀行)は26日、4-6月の実質国内総生産(GDP)成長率が0.7%だったと発表した。GDPの項目別で最も不振だったのが投資だ。経済の躍動性を示す指標となる設備投資は6.6%の減少を記録した。2016年1-3月(7.1%減)以降で最も低迷した。設備投資の鈍化は最近の半導体危機とも一致する。韓銀関係者は「半導体業種の設備投資は1-3月まで高い伸びを示したが、4-6月は調整を受けている」と分析した。また、中国による供給が拡大している液晶ディスプレー(LCD)への投資も減少。航空機や船舶など輸送設備への投資も減少した。

政府の融資規制強化による不動産市場低迷で、住宅・土木建設が減少し、建設投資も1.3%のマイナスだった。それでも消費と輸出がプラスを維持し、成長率を下支えしたが、前期よりは勢いを失った。民間消費と政府消費は0.3%増えたが、それぞれ6四半期、13四半期ぶりの低水準だ。輸出は0.8%増加した。 このため、政府と韓銀が予想する今年の経済成長率(2.9%)の達成は難しくなったとの見方が大勢だ。大多数の民間シンクタンクは今年の成長率を2.8%とみている。下半期に米国による利上げが続けば、投資心理がますます冷え込むとみられるほか、貿易紛争もエスカレートするとみられるからだ。さらに雇用悪化が続けば、さらに谷は深くなりかねない。

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日本経済は1-3月に0.2%のマイナス成長だったが、4-6月は企業投資を中心に緩やかな回復を示している。日本経済新聞は26日、企業247社の研究開発費は12兆4789億円となり、前年を4.5%上回ると伝えた。同調査によると、日本の主要企業の研究開発費は9年連続で増加し、調査対象企業の44%が今年、過去最高規模の研究開発費を投じている。自動車を中心とする製造業分野と人工知能(AI)を利用した先端分野に投資が集中している。
http://www.chosunonline.com/

韓国GDP比における家計・企業の負債のレベルが限界点を超えている。家計や企業などの民間債務が急増し、韓国経済が危険水域を超え時間の問題となる。米国の基準金利引き上げなどで、韓国の金融不安は拡大する。新興国発の債務危機報告書によると、韓国の国内総生産に対する比率は家計負債と社債は、それぞれ94.4%、99.4%である。この数字は世界経済フォーラムがしきい値とする75%、80%を韓国の民間債務はすでにしきい値を超えている。挙句に地方債務の対応は天文学的な金額となる。

税収にも限界点が近い。海運などの大企業補填をはじめ、中小企業補填の実施のみならず、政府は税金を使い放題である。あるべき企業環境つくりは先送りし、税金で解決する対応策では、すぐ限界点となる。金融は日米統治下にあり、企業は日本統治下にある韓国。外資系企業の経営者が韓国人なだけであり、韓国にある企業はすべて自国企業と位置付けている。純粋な自国企業は中小企業のみでは、韓国経済は世界企業に作られた経済でしかないことを理解していない。為替依存度の国では、為替周期による世界不況を真面に受ける構図でしかない。、

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[ 2018年07月28日 09:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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